質問の要点
成年後見制度利用促進事業を推進するうえでの課題を尋ねた。
答弁の要点
成年後見支援センターの設置以降、相談件数は令和4年度1,885件、令和5年度2,193件、令和6年度3,174件と年々増加しているとした。令和7年度より相談員を1名増員し、4名体制から5名体制へ強化した。課題は、弁護士や司法書士、社会福祉士といった専門職による後見対応には限界があることで、市民後見制度による新たな担い手の養成・育成を進めるとした。
成年後見制度利用促進事業
/ 令和8年3月予算審査特別委員会(産業福祉分科会) / 委員会 / 堀田委員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
会議録の原文
テーマ
前後の質問
同じテーマの質問
- 重度身体障害者用自動車教習への助成制度創設
障がい者向けの改造費助成や免許取得費助成はあるが、改造車での教習費用には助成がなく全額自己負担となっているとして、改造車での運転技術を習得するための教習費助成制度の創設について、考えを尋ねた。
- 地域共生社会の推進、孤独・孤立対策
参加支援の場について、令和10年度の全体的な目標値をどの程度目指しているかを尋ねた。
- 福祉総合相談センター運営事業
福祉総合相談センター運営事業を推進するうえでの課題を尋ねた。
- 生活困窮者自立支援事業
生活困窮者自立支援事業に、新たな課題があるかを尋ねた。
- 同じく分科会説明資料37ページ、(5)の地域共生社会推進事業
地域共生社会推進事業の孤独・孤立対策で、支援対象者にどのようなアプローチができたか、来年度の展開を尋ねた。
- 障がいのある方やシニアの方に対する支援
障がいのある方やシニアの方に対して、どのような就労支援を行い、地域の多様な人材をどう生かしていくのか、その方向性を尋ねた。