/ 令和7年9月決算審査特別委員会(産業福祉分科会) / 委員会 / 堀田委員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
介護認定審査会運営事業で、適正な認定を遅延なく行うためのさらなる充実を、具体的にどのように考えているのかを尋ねた。
高齢者支援課長は、高齢化の進展に伴い、要介護・要支援認定者数は1万5,000人を超え、毎年増加しているとした。認定審査期間の短縮のため、令和7年度に介護認定調査員を2名増員して調査体制を強化し、職員による調査票の点検方法を見直して事務の効率化を図っているとした。今後は、研修の実施による調査員のスキル向上、事務分担の見直しや職員の増員も検討し、認定審査期間の短縮に取り組むとした。
令和9年度から、妊産婦、障がい者、高齢者を対象に、マイナンバーカードを活用したタクシー運賃助成事業を行うとして、必要な人に確実に制度を届け、事業の実効性を上げるために、関係部局や多様な主体との連携をどう進め、周知や利用促進を図るのかを尋ねた。
高齢者補聴器購入費用助成事業で、助成件数を100件としているが、令和7年度2月末までの申請件数はどのくらいあったかを尋ねた。
第8期（令和3年から令和5年）の介護給付費準備基金の積立約8億円に対し、令和5年度は4億5,000万円の取崩しで、ほぼ全額を取り崩すとの方針どおりになっていない理由を尋ねた。
後期高齢者医療制度について、令和8年度に保険料が値上げされる中での、市原市の現状と今後についての見解を尋ねた。
介護サービス等給付事業で、令和6年度決算で関連事業費が約229億2,000万円に達し、毎年約10億円増加している現実をどのように捉え、今後どのような対策を進めるのかを尋ねた。
保険給付費について、令和6年度補正予算（第3号）で当初予算より約9.4億円減額された理由と、その内訳を尋ねた。