/ 令和7年9月決算審査特別委員会(産業福祉分科会) / 委員会 / 福田委員
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保険給付費について、令和6年度補正予算（第3号）で当初予算より約9.4億円減額された理由と、その内訳を尋ねた。
高齢者支援課長は、令和6年度当初予算は、3年に一度の介護報酬改定の全体の改定率プラス1.59%を見込んで算定したが、訪問介護サービスなどで介護報酬の引下げが行われ、給付費が見込みを下回ったとした。また、デイサービスやショートステイの利用件数が想定を下回ったことや、特別養護老人ホーム地域密着型サービスの開設の延期、事業休止などの影響もあった。減額した予算の内訳は、居宅介護サービス等報酬支払金が2億800万円、居宅予防サービス等報酬支払金が2,400万円、施設介護サービス等報酬支払金が2億1,500万円、特定入所者介護サービス費支払金が6,400万円、地域密着型介護サービス等報酬支払金が3億8,900万円、居宅介護サービス計画等報酬支払金が4,000万円とした。
令和9年度から、妊産婦、障がい者、高齢者を対象に、マイナンバーカードを活用したタクシー運賃助成事業を行うとして、必要な人に確実に制度を届け、事業の実効性を上げるために、関係部局や多様な主体との連携をどう進め、周知や利用促進を図るのかを尋ねた。
高齢者補聴器購入費用助成事業で、助成件数を100件としているが、令和7年度2月末までの申請件数はどのくらいあったかを尋ねた。
第8期（令和3年から令和5年）の介護給付費準備基金の積立約8億円に対し、令和5年度は4億5,000万円の取崩しで、ほぼ全額を取り崩すとの方針どおりになっていない理由を尋ねた。
後期高齢者医療制度について、令和8年度に保険料が値上げされる中での、市原市の現状と今後についての見解を尋ねた。
介護サービス等給付事業で、令和6年度決算で関連事業費が約229億2,000万円に達し、毎年約10億円増加している現実をどのように捉え、今後どのような対策を進めるのかを尋ねた。
介護認定審査会運営事業で、適正な認定を遅延なく行うためのさらなる充実を、具体的にどのように考えているのかを尋ねた。