/ 令和8年6月定例会(第2回) / 本会議 / 中島拓議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
県が1,000キロワット以上の施設への規制を強化する中で、規制を免れるために、1,000キロワット未満の中小規模施設が市内に増えることを懸念し、届出時の注意喚起の強化、関係条例の厳格な運用や見直し、市独自の規制条例の制定など、市として現状より一歩踏み込んだ対応ができないかを尋ねた。
県の条例骨子案では、大規模施設の設置を許可制にするとともに、許可の対象外となる中小規模施設にも、県が定める基準の遵守を事業者の努力義務とする。許可制により中小規模施設が増える懸念はあるが、県が基準を設けることで、不適切な施設の抑止につながると考えている。市は、事業者に法令遵守と国のガイドラインに従うよう指導・助言を行うとともに、県に対して、全ての施設で地域との共生が図られる条例となるよう要望するとした。
複数の質問項目に対する同じ答弁です。同じ答弁の別の質問項目
ガイダンス施設から露頭付近まで、往復で400〜500メートルほどあることから、熱中症対策として水分補給ができる給水ポイントの整備について、考えを尋ねた。
特定外来生物のオオキンケイギクが市内で増えているとして、光風台駅周辺での対応事例を挙げ、公用地以外の民地でも繁茂が確認されていることから、除去の現状について見解を尋ねた。
住宅が点在する市街地や住宅に隣接して太陽光発電パネルが設置されている例があるとして、50キロワット未満の低圧発電で再エネ特措法の適用を受けない施設について、区域設定や住民説明会の実施など、地域に歓迎される設置に向けた取組を考えてほしいとして、市の見解を尋ねた。
県が1,000キロワット以上の大規模太陽光発電施設を許可制とし、維持管理から廃止までの責任を事業者に求める条例の骨子案を公表したことを受け、市内に76施設のメガソーラーがあり県内で最多であることを挙げ、県の新条例が市にもたらす影響と今後の懸念点について、複数の点を尋ねた。
県の新たな条例が施行されるまでの間や、国の支援が2027年度以降に終了することを前に、大規模太陽光発電施設の駆け込み開発が増えることが懸念されるとして、その対策について市の見解を尋ねた。
高滝ダム貯水池・養老川等水質調査委託で、予算額が1,523万9,000円に増える理由を尋ねた（令和6年度決算額1,067万円、令和7年度1,320万円）。