/ 令和7年9月決算審査特別委員会(総務分科会) / 委員会 / 保坂委員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
消防団員の確保と、消防団の再編について、どのように考えているかを尋ねた。
消防総務課長は、消防団活動は消火活動だけでなく風水害の対応や行方不明者の捜索など多岐にわたり、団員は職業と両立させながら献身的に活動しているとした。団員の減少は、少子高齢化や就業形態の変化などによる全国的な課題で、市内でも団員の減少で活動に支障を来す分団が出てきているため、消防団を将来にわたり維持するため、大型商業施設での火災予防イベントやSNSを活用して消防団の必要性や魅力を広く発信し、入団促進につなげたいとした。消防団組織の再編は、今後他市の動向を踏まえ、消防団と協議するとした。
耐震診断で耐震性が不足とされても、改修まで進む割合が低く、費用負担の重さと居住者の高齢化が要因と認識しているとして、補助率や上限額の引上げのほかに、負担軽減のために取り組んでいる効果的な対策があるかを確認したいと尋ねた。
学校施設でのオンサイトPPA事業による太陽光発電は有効だが、構造上設置できない学校があり、発電量も限られるとして、災害時に避難所となる体育館などの停電時の電力確保について、様々な手法を重ねて多重化する必要があると考えるが、見解を尋ねた。
県が避難所向けにパーティションや簡易ベッド、トイレカーを配備していることを挙げ、女性のプライバシー確保や着替え場所の確保の視点から、市も同様の備蓄を進める必要があるとして、避難所のトイレ環境の整備状況と、女性が安心して使えるトイレ環境の構築について、見解を尋ねた。
防災備蓄は水や食料が中心で、発災直後に身を守る用品などの備蓄は少ないとして、家具転倒防止措置や感震ブレーカーの設置推進など事前防災を含め、備蓄の推進とセットで、ナッジ理論などを活用した、より分かりやすく簡潔な情報発信に努めてほしいとして、見解を尋ねた。
地区防災計画について、策定を終えた地区の数と、策定の意向を示している地区の数を尋ねた。
防災アセスメント調査を踏まえた今後の対策を尋ねた。