/ 令和7年9月決算審査特別委員会(総務分科会) / 委員会 / 保坂委員
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耐震性防火水槽整備事業で、新たな防火水槽を整備するよりも、既存の防火水槽を適切に維持管理して利活用すべきと考えるが、当局の見解を尋ねた。
警防救急課長は、市内に防火水槽が1,166か所あり、うち耐震性を有するものは100立方メートル型が24基、40立方メートル型が184基とした。耐震性防火水槽の新設には多額の費用がかかるため、既存施設の補強や補修による長寿命化は、財政負担の軽減やSDGsの観点から有効と考えるとした。各消防署で、蓋の開閉状態、ひび割れ、漏水の可否、給管投入口の状態、周辺の安全性などを定期的に点検している。昨年1年間の火災出動では17回、防火水槽が活用されており、必要不可欠な消防水利のため、適切に維持管理して有効活用するとした。
耐震診断で耐震性が不足とされても、改修まで進む割合が低く、費用負担の重さと居住者の高齢化が要因と認識しているとして、補助率や上限額の引上げのほかに、負担軽減のために取り組んでいる効果的な対策があるかを確認したいと尋ねた。
学校施設でのオンサイトPPA事業による太陽光発電は有効だが、構造上設置できない学校があり、発電量も限られるとして、災害時に避難所となる体育館などの停電時の電力確保について、様々な手法を重ねて多重化する必要があると考えるが、見解を尋ねた。
県が避難所向けにパーティションや簡易ベッド、トイレカーを配備していることを挙げ、女性のプライバシー確保や着替え場所の確保の視点から、市も同様の備蓄を進める必要があるとして、避難所のトイレ環境の整備状況と、女性が安心して使えるトイレ環境の構築について、見解を尋ねた。
防災備蓄は水や食料が中心で、発災直後に身を守る用品などの備蓄は少ないとして、家具転倒防止措置や感震ブレーカーの設置推進など事前防災を含め、備蓄の推進とセットで、ナッジ理論などを活用した、より分かりやすく簡潔な情報発信に努めてほしいとして、見解を尋ねた。
地区防災計画について、策定を終えた地区の数と、策定の意向を示している地区の数を尋ねた。
防災アセスメント調査を踏まえた今後の対策を尋ねた。