/ 令和8年3月予算審査特別委員会(市民文教分科会) / 委員会 / 森山委員
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子ども家庭センター事業で、地域子育て相談機関の検討整備（令和6年度から令和8年度）の進捗状況を尋ねた。
地域子育て相談機関は、保育所や幼稚園、認定こども園などの社会資源を活用し、中核的な相談機関である子ども家庭センターに情報共有・連携する体制を構築するもので、自治体に整備が求められているとした。令和6年度は必要な資源のリストアップを行い、公立保育所併設の子育て支援センター2施設で令和6年6月から9月まで試行的運用を実施し、東京都武蔵野市へ視察に行った。令和7年度は、アウトリーチ支援を実施している他自治体の設置事例等を調査している。今後は、社会資源の選定や設置場所の検討に加え、事務量の増加や専任人材の確保、運用経費などの課題を整理し、国の動向を注視しながら設置に向けて検討するとした。
学校給食が長期休暇中は機能しなくなることや、昨年夏のNPO法人の調査で、ひとり親家庭の約4割が1日2食以下で夏休みを過ごしていたとの情報を挙げ、いちはら子ども未来館weほーるなどの公共施設を活用し、子どもの見守りや居場所づくりの観点も含めた長期休暇中の食支援を、実証的な取組からでも検討する考えはないかを尋ねた。
いちはら手当（月額4万5,000円）や就学資金貸付制度などの取組で保育士数が増えた一方、民間保育園が人材紹介会社へ高額な紹介料を払って採用している負担があるとして、現状の保育士の就労ルートを確認するとともに、行政として財政的支援や新たな仕組みを構築できないかを尋ねた。
民間保育所等整備補助事業で、五井地区及びちはら台地区における保育所等の整備予定を尋ねた。
発達支援センター運営事業で、療育につながっていない子の中核的な役割や、気軽に相談して療育へのハードルを下げる取組を、令和8年度に検討してほしいがどうかを尋ねた。
子どもの居場所について、種類別の現状を尋ねた。
台風接近時（9月5日）の、放課後児童クラブの休所に関するガイドライン上の基準は、どのように定められていたかを尋ねた。