/ 令和8年3月予算審査特別委員会(市民文教分科会) / 委員会 / 安在委員
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地域共創プロジェクトの実践事業で、令和7年度までの取組の成果をどう評価し、課題をどう分析しているかを尋ねた。
地域団体相互の連携を強化し、地域が主体となって必要なことを決めて実行する制度として令和2年度に開始し、これまでに青葉台、市東、平三、若宮の4地区で実施したとした。成果は、中高生から高齢者までの多様な主体の連携、里山や休耕田などの地域資源の活用、空き店舗を活用した地域の拠点整備など、地域特性に応じた活動が展開され、全国規模の表彰を受けるなど地域内外で高く評価されているとした。課題は、参加団体から、スケジュールが決まっていて議論を深める時間が少なかった、外部から参加した人材がその場限りの参加になった、補助金の期間や金額が決まっていて使いづらかったという意見があったこととした。
令和7年国勢調査の速報値で人口が25万9,611人となり、5年前から9,913人（3.68%）減った一方、転入が転出を上回る社会増があるとして、前総合計画期間からの人口動態の推移と施策との関連性をどう評価しているか、データがそろった段階でのさらなる分析について見解を尋ねた。
外国人材の日常生活の困り事に関する課題をどう把握しているか、また、企業任せにせず、相談窓口の整備、日本語学習支援、地域との交流促進など、支援体制を構築・充実していく考えがあるかを尋ねた。
ワークショップに参加した経験から、小学校区や辰巳台中学校での地域対話に、将来その学校に通う子どもの保護者がほとんど参加していなかったと指摘し、検討すべき事柄を市民が理解できる資料を提供しながら、今後どのように市民対話を進めるのかを尋ねた。
新たな総合計画のスタートに当たり、計画に位置づけた各種施策や事業の周知・浸透を図り、市民の理解と主体的な参画を促していくために、どのような考えの下、どのような手法でプロモーションに取り組むのかを尋ねた。
昨年夏の参議院選挙で、全投票者のうち期日前投票が43.2%、当日午後6時以降の投票が7.1%、本年2月の衆議院選挙で、期日前投票が52.7%、午後6時以降が2.7%だったことを挙げ、選挙事務に携わる職員の時間外労働が長く、市原市で最長254時間だったことなどから、投票所閉鎖時刻の繰上げが必要と考えるが、見解を尋ねた。
高齢者などから、投票所まで行くのが大変との声があるとして、他自治体の導入例を挙げ、マイクロバスなどに投票箱を載せて巡回する移動期日前投票所の活用について、見解を尋ねた。