/ 令和8年6月定例会(第2回) / 本会議 / 秋田信一議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
いちはら手当（月額4万5,000円）や就学資金貸付制度などの取組で保育士数が増えた一方、民間保育園が人材紹介会社へ高額な紹介料を払って採用している負担があるとして、現状の保育士の就労ルートを確認するとともに、行政として財政的支援や新たな仕組みを構築できないかを尋ねた。
国のアンケートでは、養成校へのアプローチ、実習生の受入れ、職業安定所や職業紹介事業所の活用の効果が高いとの結果がある。市内の保育施設では、新卒採用は養成校との連携や実習生の受入れ、欠員補充は職業紹介事業者を活用していると聞いている。市は、採用活動の強化に加え、保育士が働き続けたくなる環境づくりを多角的に進める。具体的には、処遇の改善（いちはら手当）、職員配置の改善（障がい児等への加配加算）、現場の改善（各種研修、宿舎借り上げ助成）、就学資金の貸付事業を実施している。新たな取組として、用務員等の保育補助者の賃金助成を新設し、地域限定保育士や理学療法士等の配置を可能とする条例改正案を提出しているとした。
学校給食が長期休暇中は機能しなくなることや、昨年夏のNPO法人の調査で、ひとり親家庭の約4割が1日2食以下で夏休みを過ごしていたとの情報を挙げ、いちはら子ども未来館weほーるなどの公共施設を活用し、子どもの見守りや居場所づくりの観点も含めた長期休暇中の食支援を、実証的な取組からでも検討する考えはないかを尋ねた。
民間保育所等整備補助事業で、五井地区及びちはら台地区における保育所等の整備予定を尋ねた。
子ども家庭センター事業で、地域子育て相談機関の検討整備（令和6年度から令和8年度）の進捗状況を尋ねた。
発達支援センター運営事業で、療育につながっていない子の中核的な役割や、気軽に相談して療育へのハードルを下げる取組を、令和8年度に検討してほしいがどうかを尋ねた。
子どもの居場所について、種類別の現状を尋ねた。
台風接近時（9月5日）の、放課後児童クラブの休所に関するガイドライン上の基準は、どのように定められていたかを尋ねた。