/ 令和8年3月予算審査特別委員会(市民文教分科会) / 委員会 / 森山委員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
発達支援センター運営事業で、療育につながっていない子の中核的な役割や、気軽に相談して療育へのハードルを下げる取組を、令和8年度に検討してほしいがどうかを尋ねた。
保護者の療育へのハードルを低くするには、気軽に立ち寄りやすい相談環境の整備と、関係機関と連携して気づきの段階から早期に保護者と接点をつくることの両面が欠かせないとした。令和6年度から分室の地域支援室をいちはら子ども未来館に設置したことで、令和6年度の新規相談実績は前年度比116件増の346件となった。令和7年度は、11月からLoGoフォームによるウェブ予約を開始し、フライヤーを作成して市内の未就学施設等に職員が直接説明に伺った。連携では、3歳児健診における言語聴覚士による言葉の相談や、未就学施設への心理指導員の循環相談などを行っているとした。出前講座など他自治体の事例も参考に、ニーズ見込み量を把握しつつ、効果的な取組を調査検討し、機能強化を図るとした。
学校給食が長期休暇中は機能しなくなることや、昨年夏のNPO法人の調査で、ひとり親家庭の約4割が1日2食以下で夏休みを過ごしていたとの情報を挙げ、いちはら子ども未来館weほーるなどの公共施設を活用し、子どもの見守りや居場所づくりの観点も含めた長期休暇中の食支援を、実証的な取組からでも検討する考えはないかを尋ねた。
いちはら手当（月額4万5,000円）や就学資金貸付制度などの取組で保育士数が増えた一方、民間保育園が人材紹介会社へ高額な紹介料を払って採用している負担があるとして、現状の保育士の就労ルートを確認するとともに、行政として財政的支援や新たな仕組みを構築できないかを尋ねた。
民間保育所等整備補助事業で、五井地区及びちはら台地区における保育所等の整備予定を尋ねた。
子ども家庭センター事業で、地域子育て相談機関の検討整備（令和6年度から令和8年度）の進捗状況を尋ねた。
子どもの居場所について、種類別の現状を尋ねた。
台風接近時（9月5日）の、放課後児童クラブの休所に関するガイドライン上の基準は、どのように定められていたかを尋ねた。