/ 令和8年3月予算審査特別委員会(市民文教分科会) / 委員会 / 橋本委員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
マイナンバーカード普及促進事業の訪問型出張申請サポートで、対象者にどのようにアプローチし、どの程度の申請・交付につながったか、把握した課題を尋ねた。
市ウェブサイトへの掲載、関係課窓口へのリーフレット配架のほか、高齢者施設と障がい者施設の計180施設にリーフレットを郵送して電話連絡を行った結果、令和7年度の実施件数は41件とした。課題は、高齢者施設、障がい者施設ともに業務が多忙で訪問調整が難しいケースや、新たな制度のため市の事業と分からず警戒され、協力が十分に得られない状況が見られたこととした。
スウェーデンの方針転換の例などを挙げ、紙で読む・書くアナログな学びの重要性をどう捉えているか、特に小学校低学年でデジタルとアナログのバランスをどのように担保していくのか、市の考えを尋ねた。
3月に策定された市原市行財政改革大綱2026〜2035が、デジタル行政改革を第1の柱に掲げていることを挙げ、市民サービスの高度化や業務の効率化について、どのような方向で取り組んでいくのか、見解を尋ねた。
この4月から、情報政策担当の副市長をCIO（最高情報統括責任者）に位置づけ、CIO補佐官を設置したことについて、DXを推進する上で、CIOとCIO補佐官が、それぞれ担うべき役割をどう考えているかを尋ねた。
通称「公マネアプリ」（公共施設保全情報システム）の導入から1年が経過したとして、現場での利用状況や改善点、蓄積したデータを今後の補修・建て替え計画へどのように反映していくのか、見解を尋ねた。
マイナンバーカードを活用したタクシー割引導入事業は、どのような仕組みになっているのかを尋ねた。
マイナンバーカードを活用したタクシー運賃助成事業について、対象者の3要件（要介護・要支援認定者、70歳以上で運転免許のない方、妊産婦）で、市としておよそどのくらいの対象者数を想定しているのかを尋ねた。