/ 令和7年12月定例会(第4回) / 本会議 / 斎藤武士議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
台風接近時（9月5日）の、放課後児童クラブの休所に関するガイドライン上の基準は、どのように定められていたかを尋ねた。
教育部長は、台風、豪雨等の防災気象情報発表時等の臨時休所等のガイドラインを策定して対応しているとした。基準は学校開校日と閉校日に分けて規定しており、開校日は小学校の緊急対応に準じ、小学校が臨時休校になった際は放課後児童クラブも臨時休所とする。閉校日は市が発令する警戒レベルによって決定し、警戒レベル3（高齢者等避難）が市内に発令された際は、土砂災害警戒区域等に立地している放課後児童クラブは臨時休所、その他は安全に配慮して開所とする。警戒レベル4（避難指示）以上が市内のいずれかの地区に発令された際は、市内の全ての放課後児童クラブを閉所とするとした。
学校給食が長期休暇中は機能しなくなることや、昨年夏のNPO法人の調査で、ひとり親家庭の約4割が1日2食以下で夏休みを過ごしていたとの情報を挙げ、いちはら子ども未来館weほーるなどの公共施設を活用し、子どもの見守りや居場所づくりの観点も含めた長期休暇中の食支援を、実証的な取組からでも検討する考えはないかを尋ねた。
いちはら手当（月額4万5,000円）や就学資金貸付制度などの取組で保育士数が増えた一方、民間保育園が人材紹介会社へ高額な紹介料を払って採用している負担があるとして、現状の保育士の就労ルートを確認するとともに、行政として財政的支援や新たな仕組みを構築できないかを尋ねた。
民間保育所等整備補助事業で、五井地区及びちはら台地区における保育所等の整備予定を尋ねた。
子ども家庭センター事業で、地域子育て相談機関の検討整備（令和6年度から令和8年度）の進捗状況を尋ねた。
発達支援センター運営事業で、療育につながっていない子の中核的な役割や、気軽に相談して療育へのハードルを下げる取組を、令和8年度に検討してほしいがどうかを尋ねた。
子どもの居場所について、種類別の現状を尋ねた。