質問の要点
帰国・外国人児童生徒日本語学習等支援事業で、日本語指導協力者の派遣方法と派遣した学校数、派遣の判断基準を尋ねた。
答弁の要点
日本語指導が必要な子どもが在籍する学校からの申請により派遣し、派遣校は本年度、小学校29校、中学校13校の計42校とした。派遣基準は、原則として在日5年未満の、初期的な日本語指導が必要な帰国・外国人児童生徒を対象とするとした。
同じ25ページ、帰国・外国人児童生徒日本語学習等支援事業
/ 令和8年3月予算審査特別委員会(市民文教分科会) / 委員会 / 橋本委員
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