/ 令和8年6月定例会(第2回) / 本会議 / 山内一平議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
人口減少で公共施設が過大になっていくとして、学校統廃合後の校舎の活用を含め、人口減少社会における公共施設の在り方と、閉校後の校舎の活用に関する市の考え方を尋ねた。
公共施設には、地域の活力増進や課題解決に向けた役割を意識した運営・活用が必要で、公民連携により、必要なサービスを持続的に提供する施設を目指す。市は、施設総量を縮減しながら市民サービスや地域活動の充実を図る「縮充」の考えで、機能集約や複合化などの再配置を進めている。閉校施設は、地域と丁寧に対話して合意形成を図ることが重要で、令和6年度に「閉校施設等活用強化方針」を策定し、まちづくりとの整合、民間活力の積極的な導入、地域の意向への配慮などを基本的な考え方としているとした。
ワークショップに参加した経験から、小学校区や辰巳台中学校での地域対話に、将来その学校に通う子どもの保護者がほとんど参加していなかったと指摘し、検討すべき事柄を市民が理解できる資料を提供しながら、今後どのように市民対話を進めるのかを尋ねた。
市内3か所で学校規模適正化（学区の統合）に向けた話合いが行われていることを挙げ、今後の教育環境にどのような課題が発生すると予想しているか、また、地域とどのようにコンセンサスをつくり、適正化を進めていくのかを尋ねた。
市内の学校で、教室に入れない児童生徒への別室対応が全校で行われ、授業配信が小学校39校中10校、中学校21校中4校（対象児童生徒は各16名）で実施されているとして、これだけ広く取り組まれているのに、教育委員会として実態を把握・一元管理してこなかったとすれば問題ではないか、どう受け止めているかを尋ねた。
授業のオンライン配信を実施している学校が約2割前後で、配信しない理由に「対象者からの希望がない」が多い一方、保護者からは希望しにくいとの声もあるとして、配信を支援の一つとしてどう位置づけているか、各学校が安心して対応できるガイドラインや方針を示す必要があると考えるが、見解を尋ねた。
公立小中学校の保護者負担が、小学校6年間で約63万円、中学校3年間で約51万円、合計約114万円になるとの試算や、入学時にかかる費用を挙げ、2025年6月25日の文部科学省の学用品負担軽減に関する通知後の取組状況と、今後の取組について考えを尋ねた。
修学旅行費が、中学校で5万〜6万円、小学校で2万〜3万円と、保護者にとって最も負担の大きい出費であるとして、負担軽減についての考えを尋ねた。