/ 令和8年6月定例会(第2回) / 本会議 / 渡辺直樹議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
昨年夏の参議院選挙で、全投票者のうち期日前投票が43.2%、当日午後6時以降の投票が7.1%、本年2月の衆議院選挙で、期日前投票が52.7%、午後6時以降が2.7%だったことを挙げ、選挙事務に携わる職員の時間外労働が長く、市原市で最長254時間だったことなどから、投票所閉鎖時刻の繰上げが必要と考えるが、見解を尋ねた。
公職選挙法で、投票所の閉鎖時刻は午後8時と規定され、投票に支障がない場合に限り、4時間以内の範囲で繰り上げられる。全国的に、投票立会人の確保が難しいことなどを背景に、投票所の統廃合や閉鎖時刻の繰上げを行う自治体が増えており、県内でも現時点で8自治体が2時間繰り上げている。繰上げは、時間外勤務の縮減による負担軽減、開票作業の効率化、投票立会人の確保につながり、安定した選挙執行に有効な取組の一つと認識している。市として、閉鎖時刻の繰上げを含む選挙事務の運用見直しの検討に着手しており、市民アンケートの実施や、他市町村・関係団体への聞き取りを行い、結果を踏まえて具体化を進めるとした。
令和7年国勢調査の速報値で人口が25万9,611人となり、5年前から9,913人（3.68%）減った一方、転入が転出を上回る社会増があるとして、前総合計画期間からの人口動態の推移と施策との関連性をどう評価しているか、データがそろった段階でのさらなる分析について見解を尋ねた。
外国人材の日常生活の困り事に関する課題をどう把握しているか、また、企業任せにせず、相談窓口の整備、日本語学習支援、地域との交流促進など、支援体制を構築・充実していく考えがあるかを尋ねた。
ワークショップに参加した経験から、小学校区や辰巳台中学校での地域対話に、将来その学校に通う子どもの保護者がほとんど参加していなかったと指摘し、検討すべき事柄を市民が理解できる資料を提供しながら、今後どのように市民対話を進めるのかを尋ねた。
新たな総合計画のスタートに当たり、計画に位置づけた各種施策や事業の周知・浸透を図り、市民の理解と主体的な参画を促していくために、どのような考えの下、どのような手法でプロモーションに取り組むのかを尋ねた。
高齢者などから、投票所まで行くのが大変との声があるとして、他自治体の導入例を挙げ、マイクロバスなどに投票箱を載せて巡回する移動期日前投票所の活用について、見解を尋ねた。
令和8年度のSDGs推進事業で、予算が本年度の約3分の1と大きく減額される中、SDGsアワードと企業交流セミナーを統合した新たな形のイベントを開催するとしていることについて、再構築に至った理由を尋ねた。