/ 令和8年6月定例会(第2回) / 本会議 / 浜中吾郎議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
令和7年国勢調査の速報値で人口が25万9,611人となり、5年前から9,913人（3.68%）減った一方、転入が転出を上回る社会増があるとして、前総合計画期間からの人口動態の推移と施策との関連性をどう評価しているか、データがそろった段階でのさらなる分析について見解を尋ねた。
住民基本台帳では、令和7年10月1日時点の人口は26万5,809人で、令和2年と比べて8,381人の減。自然動態は令和2年の1,321人減から、令和7年は2,395人減へと拡大した。社会動態は、令和4年以降は転入超過に転じ、令和7年は883人の増加となった。人口減少の主な要因は自然減で、転入超過により減少のスピードを緩められていると分析している。子育て支援、産業施策、都市基盤の整備に加え、民間の住宅整備が一定程度寄与したと推察している。今後は、国勢調査の詳細結果や経済センサスなどを組み合わせて分析し、転入者・転出者への意識調査も検討するとした。
外国人材の日常生活の困り事に関する課題をどう把握しているか、また、企業任せにせず、相談窓口の整備、日本語学習支援、地域との交流促進など、支援体制を構築・充実していく考えがあるかを尋ねた。
ワークショップに参加した経験から、小学校区や辰巳台中学校での地域対話に、将来その学校に通う子どもの保護者がほとんど参加していなかったと指摘し、検討すべき事柄を市民が理解できる資料を提供しながら、今後どのように市民対話を進めるのかを尋ねた。
新たな総合計画のスタートに当たり、計画に位置づけた各種施策や事業の周知・浸透を図り、市民の理解と主体的な参画を促していくために、どのような考えの下、どのような手法でプロモーションに取り組むのかを尋ねた。
昨年夏の参議院選挙で、全投票者のうち期日前投票が43.2%、当日午後6時以降の投票が7.1%、本年2月の衆議院選挙で、期日前投票が52.7%、午後6時以降が2.7%だったことを挙げ、選挙事務に携わる職員の時間外労働が長く、市原市で最長254時間だったことなどから、投票所閉鎖時刻の繰上げが必要と考えるが、見解を尋ねた。
高齢者などから、投票所まで行くのが大変との声があるとして、他自治体の導入例を挙げ、マイクロバスなどに投票箱を載せて巡回する移動期日前投票所の活用について、見解を尋ねた。
令和8年度のSDGs推進事業で、予算が本年度の約3分の1と大きく減額される中、SDGsアワードと企業交流セミナーを統合した新たな形のイベントを開催するとしていることについて、再構築に至った理由を尋ねた。