/ 令和8年3月予算審査特別委員会(産業福祉分科会) / 委員会 / 渡辺委員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
ごみ袋の有料化にあたり、乳幼児や要介護者のおむつの排出など、ライフステージによってごみが一定量出る世帯への支援をどう考えているかを尋ねた。
生活環境によって排出量の削減が困難な世帯には、過度な負担とならないよう経済的負担の軽減に配慮することが重要と考えるとした。県内では既に37市町村が有料化を実施しており、それらの減免制度の内容を参考に検討している。具体的には、障害者や要介護者のいる世帯、子育て世帯のおむつの排出について、対象範囲や規模等を検討しているとした。里帰り出産など他自治体の先進的な支援も情報収集し、本市にとって最適な支援体制を構築するとした。手数料の減免は社会的公平・公正を確保するための仕組みで、手数料の設定額を踏まえ、対象範囲や規模、具体的要件等を慎重に検討するとした。
中東情勢で石油供給が不安定な中、家庭から出る廃食用油を回収し、新たな燃料として再利用する取組を、石油化学コンビナートを抱える市だからこそ構築すべきではないかとして、市の見解を尋ねた。
ごみ処理体制の見直しについて質問に入る旨を述べた発言。具体的な質問は、続く「市民対話の検証」の項目にある。
ごみ処理体制の見直しで全17回実施された市民対話について、市長が市民から寄せられた意見をどのように受け止めているか、また、それらを踏まえて、今後、制度設計の最終判断をどのような考え方で行っていくのかを尋ねた。
本年5月に全国的なごみ袋不足が発生し、指定ごみ袋以外の透明・半透明の袋でのごみ出しを認める対応が続いているとして、指定ごみ袋の安定供給についての考えと、市内事業者と連携して、日常的な買物袋としても活用しやすい仕組みを維持・拡充する考えを尋ねた。
平成24年にごみ収集体制を大幅に変更した際に、有料化の検討は行われたのかを尋ねた。
不適正な埋立て等に、市はどのように対応しているのかを尋ねた。