ごみ・資源循環の議会質問
見出し・要点の語句から分類しています。分類は照合前です。非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
28件 / 新しい日付順
- 家庭系廃食用油のリサイクル
中東情勢で石油供給が不安定な中、家庭から出る廃食用油を回収し、新たな燃料として再利用する取組を、石油化学コンビナートを抱える市だからこそ構築すべきではないかとして、市の見解を尋ねた。
- ごみ処理体制の見直し
ごみ処理体制の見直しについて質問に入る旨を述べた発言。具体的な質問は、続く「市民対話の検証」の項目にある。
- 市民対話の検証
ごみ処理体制の見直しで全17回実施された市民対話について、市長が市民から寄せられた意見をどのように受け止めているか、また、それらを踏まえて、今後、制度設計の最終判断をどのような考え方で行っていくのかを尋ねた。
- 指定ごみ袋の安定供給と市民利便性
本年5月に全国的なごみ袋不足が発生し、指定ごみ袋以外の透明・半透明の袋でのごみ出しを認める対応が続いているとして、指定ごみ袋の安定供給についての考えと、市内事業者と連携して、日常的な買物袋としても活用しやすい仕組みを維持・拡充する考えを尋ねた。
- 新たなごみ処理体制の全体像
平成24年にごみ収集体制を大幅に変更した際に、有料化の検討は行われたのかを尋ねた。
- ごみ収集事業
ごみ袋の有料化にあたり、乳幼児や要介護者のおむつの排出など、ライフステージによってごみが一定量出る世帯への支援をどう考えているかを尋ねた。
- 分科会説明資料54ページ、土砂埋立対策事業
不適正な埋立て等に、市はどのように対応しているのかを尋ねた。
- プラスチック一括回収推進事業
令和9年4月からのプラスチック資源の一括回収の全市展開に向けて、市民への周知をどのように考えているかを尋ねた。
- 粗大ごみ処理施設更新事業
新リサイクル施設の稼働は、令和9年の何月頃を目指しているかを尋ねた。
- ごみ焼却施設更新事業
ごみ焼却施設更新事業で、高効率発電設備の導入を実際にどの程度のものと考えているかを尋ねた。
- 最終処分場管理事業
最終処分場管理事業の処分場修繕工事で、実際にどのような修繕工事を実施しているかを尋ねた。
- 土砂埋立対策事業
土砂埋立対策事業で、条例違反を減少させる取組をどのように考えているかを尋ねた。
- プラスチック一括回収推進事業
令和6年3月付で作成された「市原市プラスチック一括回収スキーム制度検討報告書」を、誰が作成したのかを尋ねた。
- 家庭ごみ処理手数料の有料化
家庭ごみ処理手数料の有料化で、令和8年度歳入見込み1億6,000万円について、袋の製造費と流通経費の見込み、経費を除いた実質的な市の手数料を尋ねた。
- ごみ焼却施設更新事業
ごみ焼却施設の設計における推計ごみ量（約8.1万トン、うち市原市約6.6万トン）で設定された再生利用率と、プラスチックの回収率を尋ねた。
- 有料化による増収分の活用
ごみ袋有料化による増収分について、使途を明確に限定すべきと考えるが、増収分の使い道をどのように位置づけるのか、市としての方向性を尋ねた。
- 建設発生土対策
不適切な残土埋立てへの対策として、市の残土条例の見直しなど、後追い型の対応から一歩進むことへの見解を尋ねた。
- 福増クリーンセンターにおける災害ごみの受入れ及びごみの減量化
福増クリーンセンターの2市2町との広域化に伴う、災害ごみへの対応を尋ねた。
- 事業シート28ページ、ごみ減量850推進事業
ごみ減量850推進事業で、プラスチック資源の一括回収の試験回収の実績を尋ねた。
- 事業シート30ページ、粗大ごみ処理施設更新事業
粗大ごみ処理施設更新事業で、市原市リサイクル施設建設工事の現在の進捗状況を尋ねた。
- 事業シート58ページ、環境美化推進事業
環境美化推進事業で、ポイ捨てごみの現状と、これまでの取組の成果を尋ねた。
- ごみ減量850推進事業
ごみ減量850推進事業で、1人1日当たりのごみ排出量850グラムを達成している中、これを維持していくための取組の強化をどのように考えているかを尋ねた。
- 最終処分場管理事業
最終処分場管理事業で、令和6年度に最終処分量が目標値に近づいた原因を尋ねた。
- 不法投棄対策事業
不法投棄対策事業で、通報件数が増える一方で、粗大ごみ、ポイ捨てごみの回収量が減少している関係性を尋ねた。
- 雑草除去対策事業
雑草除去対策事業で、指導対象雑草の除去実施率が82%と高い水準の中、残り18%の取扱いはどのようになっているかを尋ねた。
- 土砂埋立て対策事業
土砂埋立て対策事業で、指導事項票交付件数が増加している中、さらに条例違反を減少させる取組をどのように考えているかを尋ねた。
- 事業シート56ページの不法投棄対策事業
不法投棄対策事業で、不法投棄の地区別の通報数に偏りがあるか、IDAS委員が不足している地区はあるかを尋ねた。
- 市原市残土条例の改正
全国一律の盛土規制法の規制が整ったとはいえ、市民の安全・安心な生活環境を十分に守り切るのは難しいのではないか、市の見解を尋ねた。