/ 令和7年12月定例会(第4回) / 本会議 / 平出泰秀議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
障がいのある方やシニアの方に対して、どのような就労支援を行い、地域の多様な人材をどう生かしていくのか、その方向性を尋ねた。
経済部長は、生産年齢人口の減少が深刻化する中、働く意欲を持つ障がい者やシニアが能力を発揮できる環境を整えることは、企業の人材確保につながるだけでなく、誰もが幸せに暮らし続けられる社会の実現にも寄与すると考えるとした。障がい者の雇用環境は、令和8年7月から法定雇用率の段階的引上げが予定されており、市内事業者からは雇用促進に向けた支援強化を求める声が寄せられている。市は千葉労働局と連携し、障がい者やシニアに特化した就職相談や面接会、シニア向け就職支援セミナーなどを実施して雇用・就労につなげており、一定の成果を上げている。今後も、事業者やセミナー参加者のニーズを踏まえ、AIやICTの活用を含めた新たな就労支援策を展開するとした。
障がい者向けの改造費助成や免許取得費助成はあるが、改造車での教習費用には助成がなく全額自己負担となっているとして、改造車での運転技術を習得するための教習費助成制度の創設について、考えを尋ねた。
若年層の入職が進まず、熟練技術者の高齢化が進んでいるとして、この状況が続いた場合に地域産業にどのような影響が生じると見込んでいるか、行政としての危機感について、執行部の認識を尋ねた。
GI（地理的表示）登録そのものが目的ではなく、取組を通じて地域資源の価値を高めることが重要として、GI制度の活用も含め、本市農産物の価値向上や魅力発信に向けた地域ブランド戦略を、今後どう展開していくかを尋ねた。
大井競馬場の厩舎の移転とトレーニングセンターの新設が公表され、1,000頭の馬が生活することから、馬ふんの農業利用や循環型社会の形成など、地域と連携した有効活用について、市の見解を尋ねた。
中東情勢の悪化の長期化で、物価高や資材不足が深刻化しているとして、市内の事業者から聞いた声を紹介し、まず、市内の中小企業の実態調査を行政として行うべきではないか、見解を尋ねた。
今年10月にオープン予定の新施設（産業創造拠点）について、物価高騰対策や国の支援制度の紹介、新たな産業創出などの視点から、市内経済の活性化、中小企業等の支援、交流人口の増加に向けた、当局の考えと意気込みを尋ねた。