/ 令和8年6月定例会(第2回) / 本会議 / 浜中吾郎議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
住宅価格の高騰など若年世帯を取り巻く住宅事情をどう認識しているか、また、空き家や既存住宅を活用した「アフォーダブル住宅」の導入を含め、若年世帯の定住促進につながる住宅政策をどう考えているかを尋ねた。
建設工事費の上昇で住宅取得の負担は大きく、若年世帯にとっても厳しい状況と認識している。国の住生活基本計画が示す方向（相続空き家等の活用、住宅団地への若年世帯の居住促進）と、第2次空家等対策計画の住宅ストック活用の方針を踏まえ、民間事業者や庁内の関係部署と連携して、空き家対策や住宅団地のまちづくりなどを踏まえた住宅施策を検討するとした。
空き家対策が必要な方に対して、市がこれまでどのような周知を行ってきたか、取組状況を尋ねた。
令和11年のちはら台地区への移転が予定される中、現有地の将来像が見えないことへの住民の不安があるとして、現有地の活用についてどのような考えを持ち、今後、帝京大学側とどのような姿勢で協議・意見交換を行うのか、市長の見解を尋ねた。
住宅が点在する市街地や住宅に隣接して太陽光発電パネルが設置されている例があるとして、50キロワット未満の低圧発電で再エネ特措法の適用を受けない施設について、区域設定や住民説明会の実施など、地域に歓迎される設置に向けた取組を考えてほしいとして、市の見解を尋ねた。
公共施設の老朽化が進み、全てを更新することは難しいとして、公共施設の集約や廃止などの再配置を、今後どのように進めていくのか、見解を尋ねた。
拠点形成構想推進事業で、八幡宿編・姉ケ崎編の令和8年度の進捗を尋ねた。
公民連携まちづくり推進事業で、まちづくり団体の組織化に向けた支援を含め、成果としての今後の展望を尋ねた。