/ 令和7年9月定例会(第3回) / 本会議 / 堀田祐介議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
観光振興のうち、インバウンド獲得への取組について、どのように考えているかを尋ねた。
経済部長は、観光動向調査報告書で示しているとおり、インバウンド獲得には、地元事業者の受入れ意識の向上と、地元キーパーソンとの連携に向けた取組が重要とした。取組の具体化には、個々の事業者へのアプローチだけでなく地域一体での機運醸成が必要で、その土壌となる連携体の構築が効果的と捉え、市は体制の整備に取り組んでいるとした。一例として、高滝湖周辺の事業者やキーパーソンで設立されたちば高滝観光イノベーション協議会が、台湾などアジアに強いネットワークを持つ千葉県観光物産協会の職員をアドバイザーに招き、インバウンドに関する情報交換などを行っている。このほか、成田国際空港などと連携した観光情報の発信力強化に取り組み、庁内プロジェクトチームでインバウンド施策の検討を進めている。今後は、訪日観光客の属性や興味・関心を把握し、本市の観光資源や受入れ環境と親和性の高い国や地域をターゲットとして見定めるため、継続的な情報把握と分析による施策構築に取り組むとした。
（仮称）チバニアンガイダンス施設のプロモーション活動を高めるため、旅行会社等との連携についてどのように考えているかを尋ねた。
若年層の入職が進まず、熟練技術者の高齢化が進んでいるとして、この状況が続いた場合に地域産業にどのような影響が生じると見込んでいるか、行政としての危機感について、執行部の認識を尋ねた。
GI（地理的表示）登録そのものが目的ではなく、取組を通じて地域資源の価値を高めることが重要として、GI制度の活用も含め、本市農産物の価値向上や魅力発信に向けた地域ブランド戦略を、今後どう展開していくかを尋ねた。
大井競馬場の厩舎の移転とトレーニングセンターの新設が公表され、1,000頭の馬が生活することから、馬ふんの農業利用や循環型社会の形成など、地域と連携した有効活用について、市の見解を尋ねた。
中東情勢の悪化の長期化で、物価高や資材不足が深刻化しているとして、市内の事業者から聞いた声を紹介し、まず、市内の中小企業の実態調査を行政として行うべきではないか、見解を尋ねた。
市原市で開催される5回目の芸術祭（房総国際芸術祭アート×ミックス2027）について、これまでとの違いや新たな挑戦、見どころ、これまでの成果や課題を踏まえた今後の広域連携の方向性を尋ねた。