/ 令和7年9月定例会(第3回) / 本会議 / 中島拓議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
現在の教育大綱の検証や成果、課題を市はどのように捉えているか、市民にどのように示されるのかを尋ねた。
教育部長は、教育大綱は、教育等に関する総合的な施策の目標や根本となる方針を定めるもので、具現化のため、単年度のアクションプランとして位置づけている教育施策を毎年度策定し、事業ごとに指標として目標や目標値を設定して取組を進めているとした。この教育施策について、執行状況や実績等の点検及び評価を実施し、学識経験者から意見を聴取して、その後の取組に反映している。結果は報告書にまとめて議会に提出するとともに、市ウェブサイトや公民館などの各施設で公表している。こうしたPDCAサイクルにより、取組の継続的な改善を図っているとした。
人口減少で公共施設が過大になっていくとして、学校統廃合後の校舎の活用を含め、人口減少社会における公共施設の在り方と、閉校後の校舎の活用に関する市の考え方を尋ねた。
ワークショップに参加した経験から、小学校区や辰巳台中学校での地域対話に、将来その学校に通う子どもの保護者がほとんど参加していなかったと指摘し、検討すべき事柄を市民が理解できる資料を提供しながら、今後どのように市民対話を進めるのかを尋ねた。
市内3か所で学校規模適正化（学区の統合）に向けた話合いが行われていることを挙げ、今後の教育環境にどのような課題が発生すると予想しているか、また、地域とどのようにコンセンサスをつくり、適正化を進めていくのかを尋ねた。
市内の学校で、教室に入れない児童生徒への別室対応が全校で行われ、授業配信が小学校39校中10校、中学校21校中4校（対象児童生徒は各16名）で実施されているとして、これだけ広く取り組まれているのに、教育委員会として実態を把握・一元管理してこなかったとすれば問題ではないか、どう受け止めているかを尋ねた。
授業のオンライン配信を実施している学校が約2割前後で、配信しない理由に「対象者からの希望がない」が多い一方、保護者からは希望しにくいとの声もあるとして、配信を支援の一つとしてどう位置づけているか、各学校が安心して対応できるガイドラインや方針を示す必要があると考えるが、見解を尋ねた。
公立小中学校の保護者負担が、小学校6年間で約63万円、中学校3年間で約51万円、合計約114万円になるとの試算や、入学時にかかる費用を挙げ、2025年6月25日の文部科学省の学用品負担軽減に関する通知後の取組状況と、今後の取組について考えを尋ねた。