質問の要点
本市の不登校の実情を尋ねた（新教育大綱案の不登校対策に関連して）。
答弁の要点
教育部長は、令和6年度の不登校率は、小学校で1.99%、中学校で5.69%、小中学校全体で3.29%とした。令和5年度までは増加傾向だったが、令和6年度は若干減少しており、要因の一つと考えていたコロナ禍の影響が徐々に薄れてきていると捉えている。課題は、低学年のうちから不登校になる割合が増加していることとした。
不登校の解決に向けた取組
/ 令和7年9月定例会(第3回) / 本会議 / 駒形八寿子議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
会議録の原文
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