/ 令和7年9月定例会(第3回) / 本会議 / 堀田祐介議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
マイナ救急について、本市で既に進捗がある取組と、今後予定している取組を尋ねた。
消防局長は、本年10月1日から、マイナ救急の実証事業に救急隊9隊が参画するとした。既に進捗がある取組は、総務省消防庁とのカードリーダー端末の無償貸与に係る手続、マイナ救急セキュリティガイドラインの作成、救急隊員のアカウント作成などのシステム整備と、市ウェブサイト、消防局公式インスタグラム、ポスター掲示を通じた広報とした。今後は、9月中旬に消防庁からカードリーダーが配付されたら、救急隊がカードリーダーで傷病者のマイナ保険証を読み取り、医療情報を閲覧する手順を確認するなど、10月1日からの実証事業開始、令和8年度の本格運用に向けて準備を進めるとした。
耐震診断で耐震性が不足とされても、改修まで進む割合が低く、費用負担の重さと居住者の高齢化が要因と認識しているとして、補助率や上限額の引上げのほかに、負担軽減のために取り組んでいる効果的な対策があるかを確認したいと尋ねた。
学校施設でのオンサイトPPA事業による太陽光発電は有効だが、構造上設置できない学校があり、発電量も限られるとして、災害時に避難所となる体育館などの停電時の電力確保について、様々な手法を重ねて多重化する必要があると考えるが、見解を尋ねた。
県が避難所向けにパーティションや簡易ベッド、トイレカーを配備していることを挙げ、女性のプライバシー確保や着替え場所の確保の視点から、市も同様の備蓄を進める必要があるとして、避難所のトイレ環境の整備状況と、女性が安心して使えるトイレ環境の構築について、見解を尋ねた。
防災備蓄は水や食料が中心で、発災直後に身を守る用品などの備蓄は少ないとして、家具転倒防止措置や感震ブレーカーの設置推進など事前防災を含め、備蓄の推進とセットで、ナッジ理論などを活用した、より分かりやすく簡潔な情報発信に努めてほしいとして、見解を尋ねた。
地区防災計画について、策定を終えた地区の数と、策定の意向を示している地区の数を尋ねた。
防災アセスメント調査を踏まえた今後の対策を尋ねた。