/ 令和7年9月定例会(第3回) / 本会議 / 中島拓議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
教育大綱の理念を実現させるという視点で、教科書の採択にどのように取り組んでいるかを尋ねた。
教育部長は、例年4月の教育委員会会議で、教科用図書の採択に向けて、教科用図書及び教科用図書以外の図書、その他の教材の取扱い方針を定めているとした。取扱い方針では、市原市教育大綱の基本理念「未来へつなぐ いちはらの教育」に基づき、一人一人の資質と能力を最大限に伸ばし、地域への誇りと愛着を持ち、社会の中で活躍する人材を育む教育の推進に最も合致した教科用図書であることとしている。教育委員会会議での採択も、教科用図書選定委員会の調査研究も、この方針に基づいて行っているとした。
人口減少で公共施設が過大になっていくとして、学校統廃合後の校舎の活用を含め、人口減少社会における公共施設の在り方と、閉校後の校舎の活用に関する市の考え方を尋ねた。
ワークショップに参加した経験から、小学校区や辰巳台中学校での地域対話に、将来その学校に通う子どもの保護者がほとんど参加していなかったと指摘し、検討すべき事柄を市民が理解できる資料を提供しながら、今後どのように市民対話を進めるのかを尋ねた。
市内3か所で学校規模適正化（学区の統合）に向けた話合いが行われていることを挙げ、今後の教育環境にどのような課題が発生すると予想しているか、また、地域とどのようにコンセンサスをつくり、適正化を進めていくのかを尋ねた。
市内の学校で、教室に入れない児童生徒への別室対応が全校で行われ、授業配信が小学校39校中10校、中学校21校中4校（対象児童生徒は各16名）で実施されているとして、これだけ広く取り組まれているのに、教育委員会として実態を把握・一元管理してこなかったとすれば問題ではないか、どう受け止めているかを尋ねた。
授業のオンライン配信を実施している学校が約2割前後で、配信しない理由に「対象者からの希望がない」が多い一方、保護者からは希望しにくいとの声もあるとして、配信を支援の一つとしてどう位置づけているか、各学校が安心して対応できるガイドラインや方針を示す必要があると考えるが、見解を尋ねた。
公立小中学校の保護者負担が、小学校6年間で約63万円、中学校3年間で約51万円、合計約114万円になるとの試算や、入学時にかかる費用を挙げ、2025年6月25日の文部科学省の学用品負担軽減に関する通知後の取組状況と、今後の取組について考えを尋ねた。