質問の要点
不法投棄対策事業で、不法投棄の地区別の通報数に偏りがあるか、IDAS委員が不足している地区はあるかを尋ねた。
答弁の要点
不法投棄対策・残土指導課長は、令和6年度の通報数は、多い地区で五井地区が80件、市津地区が58件、市原地区が23件などとした。IDAS委員の任命は、通報数の多い地区には多い人数、少ない地区には数名と、通報数と委員の人数の配分を合わせて配置しているため、現時点では不足は感じていないとした。
事業シート56ページの不法投棄対策事業
/ 令和7年9月決算審査特別委員会(産業福祉分科会) / 委員会 / 中島委員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
会議録の原文
テーマ
前後の質問
同じテーマの質問
- 家庭系廃食用油のリサイクル
中東情勢で石油供給が不安定な中、家庭から出る廃食用油を回収し、新たな燃料として再利用する取組を、石油化学コンビナートを抱える市だからこそ構築すべきではないかとして、市の見解を尋ねた。
- ごみ処理体制の見直し
ごみ処理体制の見直しについて質問に入る旨を述べた発言。具体的な質問は、続く「市民対話の検証」の項目にある。
- 市民対話の検証
ごみ処理体制の見直しで全17回実施された市民対話について、市長が市民から寄せられた意見をどのように受け止めているか、また、それらを踏まえて、今後、制度設計の最終判断をどのような考え方で行っていくのかを尋ねた。
- 指定ごみ袋の安定供給と市民利便性
本年5月に全国的なごみ袋不足が発生し、指定ごみ袋以外の透明・半透明の袋でのごみ出しを認める対応が続いているとして、指定ごみ袋の安定供給についての考えと、市内事業者と連携して、日常的な買物袋としても活用しやすい仕組みを維持・拡充する考えを尋ねた。
- 新たなごみ処理体制の全体像
平成24年にごみ収集体制を大幅に変更した際に、有料化の検討は行われたのかを尋ねた。
- ごみ収集事業
ごみ袋の有料化にあたり、乳幼児や要介護者のおむつの排出など、ライフステージによってごみが一定量出る世帯への支援をどう考えているかを尋ねた。