質問の要点
生活困窮者自立支援事業で、令和6年度から新たに実施している子どもの学習・生活支援事業(南部地区にも1か所新設)の、利用人数がどの程度かを尋ねた。
答弁の要点
共生社会推進課長は、令和6年度の利用人数は、北部地区は4会場で計77人、南部地区は1会場で7人とした。南部地区は事業開始初年度のため、認知度や支援ニーズの把握に時間を要している状況で、今後は地域関係機関との連携を強化し、対象家庭への周知を図って利用促進に努めるとした。
/ 令和7年9月決算審査特別委員会(産業福祉分科会) / 委員会 / 堀田委員
非公式の要約(AI)です。原文は、会議録で確認してください。
生活困窮者自立支援事業で、令和6年度から新たに実施している子どもの学習・生活支援事業(南部地区にも1か所新設)の、利用人数がどの程度かを尋ねた。
共生社会推進課長は、令和6年度の利用人数は、北部地区は4会場で計77人、南部地区は1会場で7人とした。南部地区は事業開始初年度のため、認知度や支援ニーズの把握に時間を要している状況で、今後は地域関係機関との連携を強化し、対象家庭への周知を図って利用促進に努めるとした。
障がい者向けの改造費助成や免許取得費助成はあるが、改造車での教習費用には助成がなく全額自己負担となっているとして、改造車での運転技術を習得するための教習費助成制度の創設について、考えを尋ねた。
参加支援の場について、令和10年度の全体的な目標値をどの程度目指しているかを尋ねた。
福祉総合相談センター運営事業を推進するうえでの課題を尋ねた。
生活困窮者自立支援事業に、新たな課題があるかを尋ねた。
成年後見制度利用促進事業を推進するうえでの課題を尋ねた。
地域共生社会推進事業の孤独・孤立対策で、支援対象者にどのようなアプローチができたか、来年度の展開を尋ねた。