/ 令和7年9月決算審査特別委員会(産業福祉分科会) / 委員会 / 堀田委員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
成年後見制度利用促進事業で、成年後見支援センターの設置により相談件数が倍増しているが、今後の対応をどのように考えているかを尋ねた。
共生社会推進課長は、令和3年度に成年後見支援センターを開設して相談窓口の機能を強化した結果、相談件数は令和4年度の1,885件から令和5年度には2,193件、令和6年度には3,174件と年々増加傾向にあり、制度への関心とニーズの高まりが表れていると認識しているとした。令和7年度より相談員を1名増員し、4名体制から5名体制へ強化して、相談対応の迅速化と質の向上を図るとともに、より多様なケースに対応できる体制を整えたとした。
障がい者向けの改造費助成や免許取得費助成はあるが、改造車での教習費用には助成がなく全額自己負担となっているとして、改造車での運転技術を習得するための教習費助成制度の創設について、考えを尋ねた。
参加支援の場について、令和10年度の全体的な目標値をどの程度目指しているかを尋ねた。
福祉総合相談センター運営事業を推進するうえでの課題を尋ねた。
生活困窮者自立支援事業に、新たな課題があるかを尋ねた。
成年後見制度利用促進事業を推進するうえでの課題を尋ねた。
地域共生社会推進事業の孤独・孤立対策で、支援対象者にどのようなアプローチができたか、来年度の展開を尋ねた。