/ 令和7年9月決算審査特別委員会(総務分科会) / 委員会 / 駒形委員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
地域公共交通計画推進事業の、運転士確保支援策の内容と人数、支援額を尋ねた。
交通政策課長は、市内在住で市内を運行する路線バスやタクシーの運転士として就職し、3か月以上就業した方に支援金を交付しているとした。バスの運転士には20万円、タクシーの運転士には5万円の就業支援で、3年間継続して従事した場合には、バスの運転士にさらに20万円、タクシーの運転士に10万円の継続支援を行うとした。実績は、バスの運転士3人で30万円、タクシーの運転士15人で75万円、合計18人で105万円とした。
令和9年度から、妊産婦、障がい者、高齢者を対象に、マイナンバーカードを活用したタクシー運賃助成事業を行うとして、必要な人に確実に制度を届け、事業の実効性を上げるために、関係部局や多様な主体との連携をどう進め、周知や利用促進を図るのかを尋ねた。
マイナンバーカードを活用したタクシー割引導入事業は、どのような仕組みになっているのかを尋ねた。
令和9年度中の開始を目指す、免許を持たない高齢者や障がい者、妊産婦を対象としたタクシー割引制度について、導入に当たり、このシステムのどのような点にメリットを感じたのかを尋ねた。
令和8年度は、鉄道輸送対策事業に対する補助制度の負担割合のかさ上げを全線に適用することとしているが、これからの補助の在り方について、当局の見解を尋ねた。
令和7年度に上総牛久〜上総中野間の補助率を4分の1に引き上げ、令和8年度から五井〜上総牛久間も4分の1に拡充することを挙げ、公金を投入する以上、補助の条件として、デジタルサイネージの設置やキャッシュレス決済の導入促進など、利便性向上をセットで求めることも有効ではないか、見解を尋ねた。
マイナンバーカードを活用したタクシー運賃助成事業について、対象者の3要件（要介護・要支援認定者、70歳以上で運転免許のない方、妊産婦）で、市としておよそどのくらいの対象者数を想定しているのかを尋ねた。