/ 令和7年9月決算審査特別委員会(総務分科会) / 委員会 / 伊藤委員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
情報セキュリティー強化事業で、令和6年度に実施した外部監査などの実施状況を尋ねた。
情報政策課長は、本事業は市全体のセキュリティレベルの向上を図るため、外部監査機関による監査を導入し、情報資産漏えい対策に係る評価や指摘を受けるものとした。令和6年度は、42部署に実地監査、職員全員に自己点検を行い、セキュリティポリシーの改定案の作成等を行った。監査の結果、保有する個人情報の保管方法や情報資産の管理方法のほか、情報の持ち出し管理や業務委託管理、執務環境等の指摘を受けた。改善対応として、個人情報や情報資産の運用・保管方法の明確化を進めるとともに、外部からモニターが見えないようにするなどの執務環境の整備を行ったとした。
スウェーデンの方針転換の例などを挙げ、紙で読む・書くアナログな学びの重要性をどう捉えているか、特に小学校低学年でデジタルとアナログのバランスをどのように担保していくのか、市の考えを尋ねた。
3月に策定された市原市行財政改革大綱2026〜2035が、デジタル行政改革を第1の柱に掲げていることを挙げ、市民サービスの高度化や業務の効率化について、どのような方向で取り組んでいくのか、見解を尋ねた。
この4月から、情報政策担当の副市長をCIO（最高情報統括責任者）に位置づけ、CIO補佐官を設置したことについて、DXを推進する上で、CIOとCIO補佐官が、それぞれ担うべき役割をどう考えているかを尋ねた。
通称「公マネアプリ」（公共施設保全情報システム）の導入から1年が経過したとして、現場での利用状況や改善点、蓄積したデータを今後の補修・建て替え計画へどのように反映していくのか、見解を尋ねた。
マイナンバーカードを活用したタクシー割引導入事業は、どのような仕組みになっているのかを尋ねた。
マイナンバーカードを活用したタクシー運賃助成事業について、対象者の3要件（要介護・要支援認定者、70歳以上で運転免許のない方、妊産婦）で、市としておよそどのくらいの対象者数を想定しているのかを尋ねた。