/ 令和7年12月定例会(第4回) / 本会議 / 目黒秀樹議員
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物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の、これまでの活用状況を尋ねた。
企画部長は、令和7年度は令和6年度からの繰越し分約11億円と令和7年度交付分約8億円を合わせ、約19億円の交付金を活用して各種支援を実施しているとした。具体的には、住民税非課税世帯と住民税均等割のみ課税世帯を対象に1世帯当たり3万円を給付し、子育て世帯には子ども1人につき2万円を加算した。令和6年度分の定額減税で減税し切れなかった方を対象に、差額分を給付する定額減税補足給付も行っているとした。このほか、給食賄い材料費の高騰を踏まえた学校給食における市費負担の拡大や民間保育所等への給食費補助、公共交通を支える交通事業者への燃料価格高騰を踏まえた支援金の交付を実施しているとした。
若年層の入職が進まず、熟練技術者の高齢化が進んでいるとして、この状況が続いた場合に地域産業にどのような影響が生じると見込んでいるか、行政としての危機感について、執行部の認識を尋ねた。
GI（地理的表示）登録そのものが目的ではなく、取組を通じて地域資源の価値を高めることが重要として、GI制度の活用も含め、本市農産物の価値向上や魅力発信に向けた地域ブランド戦略を、今後どう展開していくかを尋ねた。
大井競馬場の厩舎の移転とトレーニングセンターの新設が公表され、1,000頭の馬が生活することから、馬ふんの農業利用や循環型社会の形成など、地域と連携した有効活用について、市の見解を尋ねた。
中東情勢の悪化の長期化で、物価高や資材不足が深刻化しているとして、市内の事業者から聞いた声を紹介し、まず、市内の中小企業の実態調査を行政として行うべきではないか、見解を尋ねた。
今年10月にオープン予定の新施設（産業創造拠点）について、物価高騰対策や国の支援制度の紹介、新たな産業創出などの視点から、市内経済の活性化、中小企業等の支援、交流人口の増加に向けた、当局の考えと意気込みを尋ねた。
サンプラザ市原の管理活用について、経済的な持続可能性の確保とともに、人が集まり注目される施策が求められるが、どう考えているかを尋ねた。