/ 令和7年12月定例会(第4回) / 本会議 / 山内一平議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
団員数が定数を満たしていない現状を踏まえ、活動区域の編成や新たな定数の考え方を検討してはどうか、見解を尋ねた。
消防局長は、消防団が地域防災の要としての役割を果たすには、地域の実情に応じた団員数を確保すべきと認識しているとした。全国的に団員数が減少傾向で、本市も定数と実数に乖離があるため、年齢上限の撤廃、災害支援団員制度の導入、処遇改善、女性消防団員の任命、帝京平成大学との連携による学生団員の任命などに取り組んできたとした。しかし、条例改正から40年が経過し、人口動態や生活環境の変化、公設消防の充実、消防力の整備指針の改正による算定基準の変更など状況が大きく変化しており、消防団組織や定数の再検討が必要と考えるとした。管轄面積や人口、災害リスクなど地域の実情を総合的に考慮して課題整理を行い、方向性を取りまとめ、地域との対話を通して活動区域の再編や定数について検討を進めるとした。
耐震診断で耐震性が不足とされても、改修まで進む割合が低く、費用負担の重さと居住者の高齢化が要因と認識しているとして、補助率や上限額の引上げのほかに、負担軽減のために取り組んでいる効果的な対策があるかを確認したいと尋ねた。
学校施設でのオンサイトPPA事業による太陽光発電は有効だが、構造上設置できない学校があり、発電量も限られるとして、災害時に避難所となる体育館などの停電時の電力確保について、様々な手法を重ねて多重化する必要があると考えるが、見解を尋ねた。
県が避難所向けにパーティションや簡易ベッド、トイレカーを配備していることを挙げ、女性のプライバシー確保や着替え場所の確保の視点から、市も同様の備蓄を進める必要があるとして、避難所のトイレ環境の整備状況と、女性が安心して使えるトイレ環境の構築について、見解を尋ねた。
防災備蓄は水や食料が中心で、発災直後に身を守る用品などの備蓄は少ないとして、家具転倒防止措置や感震ブレーカーの設置推進など事前防災を含め、備蓄の推進とセットで、ナッジ理論などを活用した、より分かりやすく簡潔な情報発信に努めてほしいとして、見解を尋ねた。
地区防災計画について、策定を終えた地区の数と、策定の意向を示している地区の数を尋ねた。
防災アセスメント調査を踏まえた今後の対策を尋ねた。