/ 令和7年12月定例会(第4回) / 本会議 / 安在尚太議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
廃校となった小中学校で一次避難所に指定されている施設について、市として防災機能をどのように把握し、どのような課題があると認識しているかを尋ねた。
総務部長は、一次避難所は災害発生直後または発生のおそれがある場合に速やかに開設し、自宅に戻れない被災者のための一時的な滞在場所とした。廃校施設を含む各避難所は、構造上の条件を満たす施設のうち、土砂災害警戒区域や浸水想定区域を考慮して災害種別ごとに指定しており、避難所担当職員が年1回、避難スペースや経路、備蓄資機材等を点検し、施設管理者が電気設備や消火設備等の定期点検を行っているとした。廃校施設は施設管理者が常駐していないため、通常の避難所に比べて開設までに一定の時間を要することや、不具合時の速やかな修繕対応に課題があると認識しているとした。引き続き、鍵を預けている町会や施設管理者等との情報共有など連携に努めるとした。
耐震診断で耐震性が不足とされても、改修まで進む割合が低く、費用負担の重さと居住者の高齢化が要因と認識しているとして、補助率や上限額の引上げのほかに、負担軽減のために取り組んでいる効果的な対策があるかを確認したいと尋ねた。
学校施設でのオンサイトPPA事業による太陽光発電は有効だが、構造上設置できない学校があり、発電量も限られるとして、災害時に避難所となる体育館などの停電時の電力確保について、様々な手法を重ねて多重化する必要があると考えるが、見解を尋ねた。
県が避難所向けにパーティションや簡易ベッド、トイレカーを配備していることを挙げ、女性のプライバシー確保や着替え場所の確保の視点から、市も同様の備蓄を進める必要があるとして、避難所のトイレ環境の整備状況と、女性が安心して使えるトイレ環境の構築について、見解を尋ねた。
防災備蓄は水や食料が中心で、発災直後に身を守る用品などの備蓄は少ないとして、家具転倒防止措置や感震ブレーカーの設置推進など事前防災を含め、備蓄の推進とセットで、ナッジ理論などを活用した、より分かりやすく簡潔な情報発信に努めてほしいとして、見解を尋ねた。
地区防災計画について、策定を終えた地区の数と、策定の意向を示している地区の数を尋ねた。
防災アセスメント調査を踏まえた今後の対策を尋ねた。