/ 令和7年12月定例会(第4回) / 本会議 / 小沢美佳議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
辰巳台の公共機能を、団地外の市街化調整区域へ複合化して移す必要性と、その優位性について改めて説明を求めた。
資産経営部長は、検討会議で取組の方向性としてまとめた3点のうち、現敷地より広い別の敷地で検討することは、現敷地で更新等を行う場合の工事期間中の児童生徒の安全確保や学習環境への制約がなくなるという、参加者共有の思いからまとめた一案と認識しているとした。一定規模の敷地を市街化区域内で新たに確保することは容易でなく、用地を検討・調査する中で、辰巳台に隣接する市街化調整区域に一団の土地があることを確認し、候補地の一つとして、9月議会の全員説明会で考え方を示し、検討会議で対話を重ねているとした。候補地は3つの小学校区のほぼ中央に位置し、一団の土地を確保できる可能性があることは非常に大きな意義を持つとした。また、新たな敷地での公共施設再配置は、市街化区域内の跡地活用を通じて、公民連携による新たな機能誘導も期待でき、辰巳台のまちづくりに大きく資すると考えるとした。
空き家対策が必要な方に対して、市がこれまでどのような周知を行ってきたか、取組状況を尋ねた。
住宅価格の高騰など若年世帯を取り巻く住宅事情をどう認識しているか、また、空き家や既存住宅を活用した「アフォーダブル住宅」の導入を含め、若年世帯の定住促進につながる住宅政策をどう考えているかを尋ねた。
令和11年のちはら台地区への移転が予定される中、現有地の将来像が見えないことへの住民の不安があるとして、現有地の活用についてどのような考えを持ち、今後、帝京大学側とどのような姿勢で協議・意見交換を行うのか、市長の見解を尋ねた。
住宅が点在する市街地や住宅に隣接して太陽光発電パネルが設置されている例があるとして、50キロワット未満の低圧発電で再エネ特措法の適用を受けない施設について、区域設定や住民説明会の実施など、地域に歓迎される設置に向けた取組を考えてほしいとして、市の見解を尋ねた。
公共施設の老朽化が進み、全てを更新することは難しいとして、公共施設の集約や廃止などの再配置を、今後どのように進めていくのか、見解を尋ねた。
拠点形成構想推進事業で、八幡宿編・姉ケ崎編の令和8年度の進捗を尋ねた。