質問の要点
辰巳台東小学校施設更新事業の位置づけや経緯（令和6年10月から検討会議を計6回開催、令和7年8月に3点の検討の方向性を議会に提示）を述べて、以降の質問に入る旨の発言。具体的な質問は、続く「移転検討地の妥当性」などの項目にある。
答弁の要点
この項目の答弁は、「移転検討地の妥当性」の項目と同じ答弁（資産経営部長）です。
複数の質問項目に対する同じ答弁です。同じ答弁の参照元項目
辰巳台東小学校施設更新事業
/ 令和7年12月定例会(第4回) / 本会議 / 小沢美佳議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
会議録の原文
テーマ
前後の質問
同じテーマの質問
- 学校規模適正化に伴う廃校後の施設活用
人口減少で公共施設が過大になっていくとして、学校統廃合後の校舎の活用を含め、人口減少社会における公共施設の在り方と、閉校後の校舎の活用に関する市の考え方を尋ねた。
- 市民との対話
ワークショップに参加した経験から、小学校区や辰巳台中学校での地域対話に、将来その学校に通う子どもの保護者がほとんど参加していなかったと指摘し、検討すべき事柄を市民が理解できる資料を提供しながら、今後どのように市民対話を進めるのかを尋ねた。
- 学校規模適正化
市内3か所で学校規模適正化（学区の統合）に向けた話合いが行われていることを挙げ、今後の教育環境にどのような課題が発生すると予想しているか、また、地域とどのようにコンセンサスをつくり、適正化を進めていくのかを尋ねた。
- 教室に入れない、または不登校傾向にある児童生徒への支援体制
市内の学校で、教室に入れない児童生徒への別室対応が全校で行われ、授業配信が小学校39校中10校、中学校21校中4校（対象児童生徒は各16名）で実施されているとして、これだけ広く取り組まれているのに、教育委員会として実態を把握・一元管理してこなかったとすれば問題ではないか、どう受け止めているかを尋ねた。
- 授業のオンライン配信
授業のオンライン配信を実施している学校が約2割前後で、配信しない理由に「対象者からの希望がない」が多い一方、保護者からは希望しにくいとの声もあるとして、配信を支援の一つとしてどう位置づけているか、各学校が安心して対応できるガイドラインや方針を示す必要があると考えるが、見解を尋ねた。
- 小中学校における保護者負担経費
公立小中学校の保護者負担が、小学校6年間で約63万円、中学校3年間で約51万円、合計約114万円になるとの試算や、入学時にかかる費用を挙げ、2025年6月25日の文部科学省の学用品負担軽減に関する通知後の取組状況と、今後の取組について考えを尋ねた。