/ 令和8年3月定例会(第1回) / 本会議 / 伊藤重明議員
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文化交流施設の整備に向けて、今後どのように進めていくのかを尋ねた。
都市部長は、策定した基本計画に施設の規模や諸室構成、事業手法などをまとめ、事業手法は、設計、建設、運営を一体的に民間へ発注するDBO方式が最も優位な結果となったとした。今後、事業手法等を決定した上で、コンサルタントの助言や支援を受けながら、要求水準書等の作成及び事業者選定を行うとした。土地区画整理事業の取組と調整を図りながら、令和10年度に事業者を選定し、令和11年度から5年かけて設計・施工を行い、令和16年度の供用開始に向けて取り組むとした。
空き家対策が必要な方に対して、市がこれまでどのような周知を行ってきたか、取組状況を尋ねた。
住宅価格の高騰など若年世帯を取り巻く住宅事情をどう認識しているか、また、空き家や既存住宅を活用した「アフォーダブル住宅」の導入を含め、若年世帯の定住促進につながる住宅政策をどう考えているかを尋ねた。
令和11年のちはら台地区への移転が予定される中、現有地の将来像が見えないことへの住民の不安があるとして、現有地の活用についてどのような考えを持ち、今後、帝京大学側とどのような姿勢で協議・意見交換を行うのか、市長の見解を尋ねた。
住宅が点在する市街地や住宅に隣接して太陽光発電パネルが設置されている例があるとして、50キロワット未満の低圧発電で再エネ特措法の適用を受けない施設について、区域設定や住民説明会の実施など、地域に歓迎される設置に向けた取組を考えてほしいとして、市の見解を尋ねた。
公共施設の老朽化が進み、全てを更新することは難しいとして、公共施設の集約や廃止などの再配置を、今後どのように進めていくのか、見解を尋ねた。
拠点形成構想推進事業で、八幡宿編・姉ケ崎編の令和8年度の進捗を尋ねた。