/ 令和8年3月定例会(第1回) / 本会議 / 伊藤重明議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
次期行財政改革大綱における取組の方向性を尋ねた。
総務部長は、現在の大綱は令和4年3月に策定して取組を進めてきたとした。国のスマート自治体研究会などから、スマート自治体への転換が今後の自治体行政の基本的な考え方として示されていることを踏まえ、次期大綱は情報化推進計画を統合し、「みんなで しんか し続ける、スマート行政経営」を基本理念に、DXのさらなる推進による効率的・効果的で透明性の高い行政経営を目指すとした。改革の柱は、デジタル行政改革、財政基盤の一層の強化、公共資産マネジメントの強化、多様な主体との連携、総合行政の推進の5項目とした。個別の改革項目は総合計画の実行計画に位置づけて計画・予算と一体的に推進し、達成度を実績・成果に基づいて評価するとした。
令和5年の基本設計の中間報告で、車椅子使用者用駐車場6台分の屋根の設置費用が約1億2,000万円と示されたことについて、再検討を求めていたとして、再検討したか、したならどのように変わったかを尋ねた。
職員駐車場が不足しているとの声があり、新庁舎整備後も現在と同程度の台数を確保する計画であることから、現在の確保状況と不足への認識、新庁舎整備に当たって立体駐車場の整備を含めた解消策について、市の考えを尋ねた。
公共施設の老朽化が進み、全てを更新することは難しいとして、公共施設の集約や廃止などの再配置を、今後どのように進めていくのか、見解を尋ねた。
南部地域の旧学校施設を視察し、施設によって活用状況に開きがあることを確認したとして、芸術祭の期間中だけでなく平時も含めて、恒常的な利活用をどう進めるのか、また、旧平三小学校のような地域主体の活動をどう位置づけ、どう支えていくのかを尋ねた。
第2期公共資産マネジメント推進計画の骨子案は、個別施設計画に基づく費用推計を活用している一方、建設費や労務費の高騰による契約変更の増額が相次ぎ、跡地活用も進展しない状況があるとして、先行きが見通せない中での、公共施設に関する公共資産マネジメントの進め方について、見解を尋ねた。
生産年齢人口の減少、社会保障関係経費の増加、公共施設やインフラの老朽化への対応が同時に進む中、今後10年を見据えた市の財政リスクを、市当局としてどのように受け止めているかを尋ねた。