/ 令和8年3月定例会(第1回) / 本会議 / 伊藤重明議員
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今後の予算の展望と、それに対する基本的な考え方を尋ねた。
財政部長は、社会保障関連経費の増加や、生活インフラ・公共施設の老朽化への対応など、今後も大きな財政需要により収支が不足する見込みとした。令和7年度版長期財政収支見通しでは、今後10年間の予算総額のピークをごみ焼却施設の整備が本格化する令和14年度、起債残高のピークを令和16年度、公債費のピークを令和17年度以降と見ているとした。対応として、事業の優先度に応じた選択と集中、事務事業の再構築による歳出の効率化、歳入の確保や債権管理の強化に取り組むとした。市債の活用では、国が定める早期健全化基準の2分の1となる、より厳しい独自の管理基準を設定して自律的に管理するとした。公共施設は長寿命化の推進や更新時期の平準化で将来の財政負担が特定年度に集中しないようにし、歳入面ではふるさと寄附などの自主財源の確保に取り組み、基金は取崩しと積立てのバランスを考慮して計画的に管理するとした。
令和5年の基本設計の中間報告で、車椅子使用者用駐車場6台分の屋根の設置費用が約1億2,000万円と示されたことについて、再検討を求めていたとして、再検討したか、したならどのように変わったかを尋ねた。
職員駐車場が不足しているとの声があり、新庁舎整備後も現在と同程度の台数を確保する計画であることから、現在の確保状況と不足への認識、新庁舎整備に当たって立体駐車場の整備を含めた解消策について、市の考えを尋ねた。
公共施設の老朽化が進み、全てを更新することは難しいとして、公共施設の集約や廃止などの再配置を、今後どのように進めていくのか、見解を尋ねた。
南部地域の旧学校施設を視察し、施設によって活用状況に開きがあることを確認したとして、芸術祭の期間中だけでなく平時も含めて、恒常的な利活用をどう進めるのか、また、旧平三小学校のような地域主体の活動をどう位置づけ、どう支えていくのかを尋ねた。
第2期公共資産マネジメント推進計画の骨子案は、個別施設計画に基づく費用推計を活用している一方、建設費や労務費の高騰による契約変更の増額が相次ぎ、跡地活用も進展しない状況があるとして、先行きが見通せない中での、公共施設に関する公共資産マネジメントの進め方について、見解を尋ねた。
生産年齢人口の減少、社会保障関係経費の増加、公共施設やインフラの老朽化への対応が同時に進む中、今後10年を見据えた市の財政リスクを、市当局としてどのように受け止めているかを尋ねた。