/ 令和8年3月定例会(第1回) / 本会議 / 伊藤重明議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
新たな総合計画に掲げるまちの将来像の実現に向けて、どのように計画の実効性を高めていくのか、市長の考えを尋ねた。
市長は、新たな総合計画は100回以上、延べ1,700人を超える方々との対話で将来像を描いた市民との約束であり、実行してこその計画とした。3つのまちづくりの基本戦略を施策推進の基盤とし、1つ目は対話と連携によるまちづくりを市内全域へ広げること、2つ目は地域の強みを活用して付加価値の創出と循環につなげること、3つ目は市民のウェルビーイングを高め、多様性や包摂性、持続性を重視して施策の質を高めることとした。さらに、総合計画を中心としたトータルシステムを進化させて全庁横断的な総合行政を強化し、市民の幸福度などのウェルビーイング指標で施策の達成度を把握して、実効性を高めるとした。
令和5年の基本設計の中間報告で、車椅子使用者用駐車場6台分の屋根の設置費用が約1億2,000万円と示されたことについて、再検討を求めていたとして、再検討したか、したならどのように変わったかを尋ねた。
職員駐車場が不足しているとの声があり、新庁舎整備後も現在と同程度の台数を確保する計画であることから、現在の確保状況と不足への認識、新庁舎整備に当たって立体駐車場の整備を含めた解消策について、市の考えを尋ねた。
公共施設の老朽化が進み、全てを更新することは難しいとして、公共施設の集約や廃止などの再配置を、今後どのように進めていくのか、見解を尋ねた。
南部地域の旧学校施設を視察し、施設によって活用状況に開きがあることを確認したとして、芸術祭の期間中だけでなく平時も含めて、恒常的な利活用をどう進めるのか、また、旧平三小学校のような地域主体の活動をどう位置づけ、どう支えていくのかを尋ねた。
第2期公共資産マネジメント推進計画の骨子案は、個別施設計画に基づく費用推計を活用している一方、建設費や労務費の高騰による契約変更の増額が相次ぎ、跡地活用も進展しない状況があるとして、先行きが見通せない中での、公共施設に関する公共資産マネジメントの進め方について、見解を尋ねた。
生産年齢人口の減少、社会保障関係経費の増加、公共施設やインフラの老朽化への対応が同時に進む中、今後10年を見据えた市の財政リスクを、市当局としてどのように受け止めているかを尋ねた。