質問の要点
多文化共生事業で、キーパーソンは何人ぐらいいるのか、またその国籍を尋ねた。
答弁の要点
現在の多文化キーパーソンは24名で、モンゴル、ブラジル、韓国、フィリピン、パキスタンといった方のほか、日本人の方も登録されているとした。
多文化共生事業
/ 令和8年3月予算審査特別委員会(市民文教分科会) / 委員会 / 森山委員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
会議録の原文
テーマ
前後の質問
同じテーマの質問
- 市原市における人口動態の評価とさらなる分析
令和7年国勢調査の速報値で人口が25万9,611人となり、5年前から9,913人（3.68%）減った一方、転入が転出を上回る社会増があるとして、前総合計画期間からの人口動態の推移と施策との関連性をどう評価しているか、データがそろった段階でのさらなる分析について見解を尋ねた。
- 外国人技能実習生及び特定技能人材の支援
外国人材の日常生活の困り事に関する課題をどう把握しているか、また、企業任せにせず、相談窓口の整備、日本語学習支援、地域との交流促進など、支援体制を構築・充実していく考えがあるかを尋ねた。
- 市民との対話
ワークショップに参加した経験から、小学校区や辰巳台中学校での地域対話に、将来その学校に通う子どもの保護者がほとんど参加していなかったと指摘し、検討すべき事柄を市民が理解できる資料を提供しながら、今後どのように市民対話を進めるのかを尋ねた。
- 戦略的なシティプロモーション
新たな総合計画のスタートに当たり、計画に位置づけた各種施策や事業の周知・浸透を図り、市民の理解と主体的な参画を促していくために、どのような考えの下、どのような手法でプロモーションに取り組むのかを尋ねた。
- 選挙制度について、投票所閉鎖時刻繰上げ
昨年夏の参議院選挙で、全投票者のうち期日前投票が43.2%、当日午後6時以降の投票が7.1%、本年2月の衆議院選挙で、期日前投票が52.7%、午後6時以降が2.7%だったことを挙げ、選挙事務に携わる職員の時間外労働が長く、市原市で最長254時間だったことなどから、投票所閉鎖時刻の繰上げが必要と考えるが、見解を尋ねた。
- 移動期日前投票所
高齢者などから、投票所まで行くのが大変との声があるとして、他自治体の導入例を挙げ、マイクロバスなどに投票箱を載せて巡回する移動期日前投票所の活用について、見解を尋ねた。