/ 令和8年3月予算審査特別委員会(産業福祉分科会) / 委員会 / 堀田委員
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水質汚染対策事業で、辰巳台東地区周辺の地下水汚染（テトラクロロエチレン）の、化学物質の除去方法を尋ねた。
辰巳台東地区ではこれまで原因調査と継続監視を行い、今年度の調査で汚染の広がりの幅や地下水の流向が確認でき、汚染濃度も増加していないことから、汚染範囲の拡大を防止するため、調査から浄化対策へ移行するとした。除去方法は、汚染濃度の高い地点の既存井戸2か所に活性炭が充填された浄化設備を接続し、汚染濃度の高い地下水を24時間連続でくみ上げて、効率よく化学物質を除去するとした。
ガイダンス施設から露頭付近まで、往復で400〜500メートルほどあることから、熱中症対策として水分補給ができる給水ポイントの整備について、考えを尋ねた。
特定外来生物のオオキンケイギクが市内で増えているとして、光風台駅周辺での対応事例を挙げ、公用地以外の民地でも繁茂が確認されていることから、除去の現状について見解を尋ねた。
住宅が点在する市街地や住宅に隣接して太陽光発電パネルが設置されている例があるとして、50キロワット未満の低圧発電で再エネ特措法の適用を受けない施設について、区域設定や住民説明会の実施など、地域に歓迎される設置に向けた取組を考えてほしいとして、市の見解を尋ねた。
県が1,000キロワット以上の大規模太陽光発電施設を許可制とし、維持管理から廃止までの責任を事業者に求める条例の骨子案を公表したことを受け、市内に76施設のメガソーラーがあり県内で最多であることを挙げ、県の新条例が市にもたらす影響と今後の懸念点について、複数の点を尋ねた。
県が1,000キロワット以上の施設への規制を強化する中で、規制を免れるために、1,000キロワット未満の中小規模施設が市内に増えることを懸念し、届出時の注意喚起の強化、関係条例の厳格な運用や見直し、市独自の規制条例の制定など、市として現状より一歩踏み込んだ対応ができないかを尋ねた。
県の新たな条例が施行されるまでの間や、国の支援が2027年度以降に終了することを前に、大規模太陽光発電施設の駆け込み開発が増えることが懸念されるとして、その対策について市の見解を尋ねた。