/ 令和8年3月予算審査特別委員会(産業福祉分科会) / 委員会 / 福田委員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
地球温暖化防止活動事業の、現状と今後の課題・進め方を尋ねた。
住宅用補助金は、太陽光発電システムや定置用リチウムイオン蓄電システムの設置、窓の断熱改修などが対象で、申請は令和5年度444件、令和6年度381件、令和7年度は令和8年2月末時点で329件とした。事業者用の最適化診断補助金と設備等脱炭素化促進補助金は、令和5年度はそれぞれ4件、令和6年度は8件と7件、令和7年度は2月末時点で7件と6件とした。課題は、住宅用では窓の断熱改修や蓄電システムの申請が多い一方で他のメニューは減少していること、年ごとに要望の多いメニューにばらつきがあり見通しが立ちづらいこと、事業者用は申請数が少ないこととした。市ウェブサイトなど各種広報媒体で広く周知し、事業者用はJ-クレジットと併せて周知して相乗効果を引き出すとした。
ガイダンス施設から露頭付近まで、往復で400〜500メートルほどあることから、熱中症対策として水分補給ができる給水ポイントの整備について、考えを尋ねた。
特定外来生物のオオキンケイギクが市内で増えているとして、光風台駅周辺での対応事例を挙げ、公用地以外の民地でも繁茂が確認されていることから、除去の現状について見解を尋ねた。
住宅が点在する市街地や住宅に隣接して太陽光発電パネルが設置されている例があるとして、50キロワット未満の低圧発電で再エネ特措法の適用を受けない施設について、区域設定や住民説明会の実施など、地域に歓迎される設置に向けた取組を考えてほしいとして、市の見解を尋ねた。
県が1,000キロワット以上の大規模太陽光発電施設を許可制とし、維持管理から廃止までの責任を事業者に求める条例の骨子案を公表したことを受け、市内に76施設のメガソーラーがあり県内で最多であることを挙げ、県の新条例が市にもたらす影響と今後の懸念点について、複数の点を尋ねた。
県が1,000キロワット以上の施設への規制を強化する中で、規制を免れるために、1,000キロワット未満の中小規模施設が市内に増えることを懸念し、届出時の注意喚起の強化、関係条例の厳格な運用や見直し、市独自の規制条例の制定など、市として現状より一歩踏み込んだ対応ができないかを尋ねた。
県の新たな条例が施行されるまでの間や、国の支援が2027年度以降に終了することを前に、大規模太陽光発電施設の駆け込み開発が増えることが懸念されるとして、その対策について市の見解を尋ねた。