/ 令和7年9月定例会(第3回) / 本会議 / 橋本秀和議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
住宅セーフティネット制度について、広報いちはらやウェブサイトに加え、さらなる周知が必要と考えるが、見解を尋ねた。
都市部長は、周知は、広報いちはらやウェブサイトへの掲載のほか、制度や専用住宅として登録されている物件のリーフレットを作成し、市営住宅の窓口での住宅相談の際に説明や配付も行っているとした。このリーフレットは、市原生活相談サポートセンターやアネッサ等の各保健福祉センターにも配り、相談に来られる方への案内に利用してもらっている。今後も、福祉部門をはじめ、住宅に関する相談などを受ける窓口と連携しながら、一層の周知に取り組むとした。
空き家対策が必要な方に対して、市がこれまでどのような周知を行ってきたか、取組状況を尋ねた。
住宅価格の高騰など若年世帯を取り巻く住宅事情をどう認識しているか、また、空き家や既存住宅を活用した「アフォーダブル住宅」の導入を含め、若年世帯の定住促進につながる住宅政策をどう考えているかを尋ねた。
令和11年のちはら台地区への移転が予定される中、現有地の将来像が見えないことへの住民の不安があるとして、現有地の活用についてどのような考えを持ち、今後、帝京大学側とどのような姿勢で協議・意見交換を行うのか、市長の見解を尋ねた。
住宅が点在する市街地や住宅に隣接して太陽光発電パネルが設置されている例があるとして、50キロワット未満の低圧発電で再エネ特措法の適用を受けない施設について、区域設定や住民説明会の実施など、地域に歓迎される設置に向けた取組を考えてほしいとして、市の見解を尋ねた。
公共施設の老朽化が進み、全てを更新することは難しいとして、公共施設の集約や廃止などの再配置を、今後どのように進めていくのか、見解を尋ねた。
拠点形成構想推進事業で、八幡宿編・姉ケ崎編の令和8年度の進捗を尋ねた。