/ 令和7年9月定例会(第3回) / 本会議 / 橋本秀和議員
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雨水貯留槽の設置支援事業の導入を検討する価値があると考えるが、見解を尋ねた。
総務部長は、平成26年施行の雨水の利用の推進に関する法律は、水資源の有効利用を図り、下水道や河川等への雨水の集中的な流出の抑制に寄与することを目的としているとした。国土交通省のガイドラインでは、雨水貯留槽設置の施策例として、雨水の流出抑制や地下水の保全、水資源の有効利用、平常時の節水、災害時の代替水源などが示され、全国の自治体の取組事例も紹介されている。補助制度を設けている県内の自治体は、水資源の有効利用や雨水の流出抑制を主な目的としており、災害時の代替水源を目的とする団体も数団体あったとした。本市は、補助制度の創設の可否の検討にあたり、市内の水循環に関する諸課題の整理など、法が求める計画策定が必要となるため、問題点の洗い出しのほか、補助制度導入団体の設置状況や効果、これまでの大災害時等における効果について、庁内関連部署と連携して調査研究するとした。
県道五井山倉線沿いの水路付近（約150戸）の住環境について、地元の町会から改善要望を受けているが、予算がないとの理由で対応が進んでいないとして、市民の環境をまもる基本条例の趣旨から、水路の管理維持の対応年限を2〜3年と定めるべきではないかと、見解を尋ねた。
物価高騰対応の交付金を活用して、市営水道給水区域の水道料金が、8月検針分から11月検針分までの4か月間、20%減免されることについて、減免期間を延長する考えはないかを尋ねた。
耐震診断で耐震性が不足とされても、改修まで進む割合が低く、費用負担の重さと居住者の高齢化が要因と認識しているとして、補助率や上限額の引上げのほかに、負担軽減のために取り組んでいる効果的な対策があるかを確認したいと尋ねた。
学校施設でのオンサイトPPA事業による太陽光発電は有効だが、構造上設置できない学校があり、発電量も限られるとして、災害時に避難所となる体育館などの停電時の電力確保について、様々な手法を重ねて多重化する必要があると考えるが、見解を尋ねた。
県が避難所向けにパーティションや簡易ベッド、トイレカーを配備していることを挙げ、女性のプライバシー確保や着替え場所の確保の視点から、市も同様の備蓄を進める必要があるとして、避難所のトイレ環境の整備状況と、女性が安心して使えるトイレ環境の構築について、見解を尋ねた。
防災備蓄は水や食料が中心で、発災直後に身を守る用品などの備蓄は少ないとして、家具転倒防止措置や感震ブレーカーの設置推進など事前防災を含め、備蓄の推進とセットで、ナッジ理論などを活用した、より分かりやすく簡潔な情報発信に努めてほしいとして、見解を尋ねた。