/ 令和7年9月定例会(第3回) / 本会議 / 秋田信一議員
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官民連携型基金や企業版ふるさと納税の活用も含め、本市独自の奨学金返還支援制度の構築について、当局の見解を尋ねた。
経済部長は、奨学金返還支援制度は、地元企業の人材確保や定着促進、若者の経済的負担の軽減の観点から有効な施策の一つと認識し、日本学生支援機構が実施する企業等の奨学金返還支援制度を市内企業に周知してきたとした。本年8月末時点で、本制度を活用している市内企業は1社にとどまり、県内他市の企業は46社となっている。市は、まず本制度をより多くの市内企業に活用してもらえるよう、商工会議所等と連携して周知啓発を進め、千葉県が実施する中小企業の人材確保に向けた奨学金返還支援事業の活用も周知するとした。市独自の制度の構築は、企業や学生のニーズを把握する必要があるため、整備中のサンプラザ市原の産業創造拠点での企業と若者との交流の場を活用してニーズ調査を行い、財源の確保も、国や県の動向や他市の取組状況を参考に慎重に検討するとした。
若年層の入職が進まず、熟練技術者の高齢化が進んでいるとして、この状況が続いた場合に地域産業にどのような影響が生じると見込んでいるか、行政としての危機感について、執行部の認識を尋ねた。
GI（地理的表示）登録そのものが目的ではなく、取組を通じて地域資源の価値を高めることが重要として、GI制度の活用も含め、本市農産物の価値向上や魅力発信に向けた地域ブランド戦略を、今後どう展開していくかを尋ねた。
大井競馬場の厩舎の移転とトレーニングセンターの新設が公表され、1,000頭の馬が生活することから、馬ふんの農業利用や循環型社会の形成など、地域と連携した有効活用について、市の見解を尋ねた。
中東情勢の悪化の長期化で、物価高や資材不足が深刻化しているとして、市内の事業者から聞いた声を紹介し、まず、市内の中小企業の実態調査を行政として行うべきではないか、見解を尋ねた。
今年10月にオープン予定の新施設（産業創造拠点）について、物価高騰対策や国の支援制度の紹介、新たな産業創出などの視点から、市内経済の活性化、中小企業等の支援、交流人口の増加に向けた、当局の考えと意気込みを尋ねた。
サンプラザ市原の管理活用について、経済的な持続可能性の確保とともに、人が集まり注目される施策が求められるが、どう考えているかを尋ねた。