/ 令和7年9月定例会(第3回) / 本会議 / 増茂誠二議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
人口減少対策における、本市の基本的な考え方を尋ねた。
企画部長は、今後の人口減少は避けることができないものと受け止めているとした。影響を極力少なくするには、人口減少のスピードをできる限り緩やかにすること、生産年齢人口の減少を補う新たな担い手の確保やDXなど新技術の活用、市民ニーズ等を的確に把握したきめ細かな施策で、住みたい、住み続けたいと思われるまちづくりを進めることが重要と考えるとした。新たな総合計画では、ひとの力を活かす、地域の強みを活かす、ウェルビーイングを高めるの3つの基本戦略を掲げ、人口減少などに起因する諸課題の解決につなげるとした。総合計画に統合するまち・ひと・しごと創生総合戦略で、地域の付加価値を高め、若者や女性に選ばれる地域の創生に分野横断的に取り組み、対策を総合的かつ戦略的に進めるとした。
令和7年国勢調査の速報値で人口が25万9,611人となり、5年前から9,913人（3.68%）減った一方、転入が転出を上回る社会増があるとして、前総合計画期間からの人口動態の推移と施策との関連性をどう評価しているか、データがそろった段階でのさらなる分析について見解を尋ねた。
外国人材の日常生活の困り事に関する課題をどう把握しているか、また、企業任せにせず、相談窓口の整備、日本語学習支援、地域との交流促進など、支援体制を構築・充実していく考えがあるかを尋ねた。
ワークショップに参加した経験から、小学校区や辰巳台中学校での地域対話に、将来その学校に通う子どもの保護者がほとんど参加していなかったと指摘し、検討すべき事柄を市民が理解できる資料を提供しながら、今後どのように市民対話を進めるのかを尋ねた。
新たな総合計画のスタートに当たり、計画に位置づけた各種施策や事業の周知・浸透を図り、市民の理解と主体的な参画を促していくために、どのような考えの下、どのような手法でプロモーションに取り組むのかを尋ねた。
昨年夏の参議院選挙で、全投票者のうち期日前投票が43.2%、当日午後6時以降の投票が7.1%、本年2月の衆議院選挙で、期日前投票が52.7%、午後6時以降が2.7%だったことを挙げ、選挙事務に携わる職員の時間外労働が長く、市原市で最長254時間だったことなどから、投票所閉鎖時刻の繰上げが必要と考えるが、見解を尋ねた。
高齢者などから、投票所まで行くのが大変との声があるとして、他自治体の導入例を挙げ、マイクロバスなどに投票箱を載せて巡回する移動期日前投票所の活用について、見解を尋ねた。