/ 令和7年9月定例会(第3回) / 本会議 / 秋田信一議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
国の地方就職学生支援事業に類似した、若者の地方就職や移住・定住を後押しする市独自の支援制度の構築について、当局の見解を尋ねた。
経済部長は、国の事業は、東京圏から地方への移住・就職を希望する大学生に、就職活動の交通費や引っ越し費用を支援するもので、本市は対象地域から外れているとした。若者などの人材確保は、臨海部企業や中小企業の大きな課題で、各企業は新規採用に苦慮していると聞いている。このような支援策で若者を呼び込むことは、生産年齢人口の増加、移住・定住の促進、地域経済の活性化、認知度の向上、将来的な税収増など、多くの相乗効果が期待できると認識しているとした。一方、市独自で導入するには財源の確保が必要不可欠で、一般財源での対応、企業との共同負担、国の交付金や企業版ふるさと納税の活用など、様々な方法を検討する必要がある。類似の制度の構築は、持続可能な制度設計が必要なため、国の動向を注視し、支援事業の効果等を勘案して検討を進めるとした。
若年層の入職が進まず、熟練技術者の高齢化が進んでいるとして、この状況が続いた場合に地域産業にどのような影響が生じると見込んでいるか、行政としての危機感について、執行部の認識を尋ねた。
GI（地理的表示）登録そのものが目的ではなく、取組を通じて地域資源の価値を高めることが重要として、GI制度の活用も含め、本市農産物の価値向上や魅力発信に向けた地域ブランド戦略を、今後どう展開していくかを尋ねた。
大井競馬場の厩舎の移転とトレーニングセンターの新設が公表され、1,000頭の馬が生活することから、馬ふんの農業利用や循環型社会の形成など、地域と連携した有効活用について、市の見解を尋ねた。
中東情勢の悪化の長期化で、物価高や資材不足が深刻化しているとして、市内の事業者から聞いた声を紹介し、まず、市内の中小企業の実態調査を行政として行うべきではないか、見解を尋ねた。
今年10月にオープン予定の新施設（産業創造拠点）について、物価高騰対策や国の支援制度の紹介、新たな産業創出などの視点から、市内経済の活性化、中小企業等の支援、交流人口の増加に向けた、当局の考えと意気込みを尋ねた。
サンプラザ市原の管理活用について、経済的な持続可能性の確保とともに、人が集まり注目される施策が求められるが、どう考えているかを尋ねた。