/ 令和7年9月定例会(第3回) / 本会議 / 伊藤浩士議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
公共施設の再配置推進に係る戦略において、交通政策はどのような連携を図っていくのかを尋ねた。
企画部の交通政策担当部長は、市は新たな総合計画の策定と連動し、公共資産マネジメント推進計画、立地適正化計画、地域公共交通計画などの個別計画の見直しを並行して進めているとした。今回の戦略は、公共施設の再配置と交通施策からのアプローチを含めてまちづくりを推進するもので、新たな地域公共交通計画は、点や線ではなく俯瞰した視点を持って策定に取り組む。今後のまちづくりと公共施設の再編にあたっては、研究の段階から情報と進捗を全庁で共有し、施設設置と移動手段の確保も併せて検討し、相互に補完することで、利便性の向上と利活用の促進、地域の振興につながるよう一体的に進めるとした。
令和9年度から、妊産婦、障がい者、高齢者を対象に、マイナンバーカードを活用したタクシー運賃助成事業を行うとして、必要な人に確実に制度を届け、事業の実効性を上げるために、関係部局や多様な主体との連携をどう進め、周知や利用促進を図るのかを尋ねた。
マイナンバーカードを活用したタクシー割引導入事業は、どのような仕組みになっているのかを尋ねた。
令和9年度中の開始を目指す、免許を持たない高齢者や障がい者、妊産婦を対象としたタクシー割引制度について、導入に当たり、このシステムのどのような点にメリットを感じたのかを尋ねた。
令和8年度は、鉄道輸送対策事業に対する補助制度の負担割合のかさ上げを全線に適用することとしているが、これからの補助の在り方について、当局の見解を尋ねた。
令和7年度に上総牛久〜上総中野間の補助率を4分の1に引き上げ、令和8年度から五井〜上総牛久間も4分の1に拡充することを挙げ、公金を投入する以上、補助の条件として、デジタルサイネージの設置やキャッシュレス決済の導入促進など、利便性向上をセットで求めることも有効ではないか、見解を尋ねた。
マイナンバーカードを活用したタクシー運賃助成事業について、対象者の3要件（要介護・要支援認定者、70歳以上で運転免許のない方、妊産婦）で、市としておよそどのくらいの対象者数を想定しているのかを尋ねた。