/ 令和7年9月決算審査特別委員会(市民文教分科会) / 委員会 / 橋本委員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
出産前後家事等サポート事業で、令和6年度に利用回数が526回となっているが、実際に何人が利用したか、利用者の傾向を尋ねた。
子育てネウボラセンター所長は、本事業は、妊娠中や出産後の心身ともに不安定な時期に家事や育児の支援を行い、産婦や子育て中の父親等の負担を軽減するため、平成29年3月に開始したとした。令和6年度の利用者数は、前年度より13人多い55人で、年々増加傾向にある。利用者の傾向は、お子さんが2人または3人以上の多子世帯が多い中、初めて妊娠された方の利用者も増えてきているとした。
学校給食が長期休暇中は機能しなくなることや、昨年夏のNPO法人の調査で、ひとり親家庭の約4割が1日2食以下で夏休みを過ごしていたとの情報を挙げ、いちはら子ども未来館weほーるなどの公共施設を活用し、子どもの見守りや居場所づくりの観点も含めた長期休暇中の食支援を、実証的な取組からでも検討する考えはないかを尋ねた。
いちはら手当（月額4万5,000円）や就学資金貸付制度などの取組で保育士数が増えた一方、民間保育園が人材紹介会社へ高額な紹介料を払って採用している負担があるとして、現状の保育士の就労ルートを確認するとともに、行政として財政的支援や新たな仕組みを構築できないかを尋ねた。
民間保育所等整備補助事業で、五井地区及びちはら台地区における保育所等の整備予定を尋ねた。
子ども家庭センター事業で、地域子育て相談機関の検討整備（令和6年度から令和8年度）の進捗状況を尋ねた。
発達支援センター運営事業で、療育につながっていない子の中核的な役割や、気軽に相談して療育へのハードルを下げる取組を、令和8年度に検討してほしいがどうかを尋ねた。
子どもの居場所について、種類別の現状を尋ねた。