/ 令和7年9月決算審査特別委員会(市民文教分科会) / 委員会 / 菊地委員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
マイナンバーカード普及促進事業で、本市のマイナンバーカードの交付状況を尋ねた。
市民課長は、令和6年度は、市民課・支所での無料の顔写真撮影等の申請サポート、職員による出張申請受付、商業施設での出張申請サポートを実施したほか、高齢者施設等の入所者の申請サポートやカードの代理受け取りを行った施設、支援団体等に報償費を支払う制度を開始したとした。令和6年度の交付は2万6,601件。令和7年8月末日現在の保有率は、市原市が80.9%で、千葉県の79.6%、全国の79.4%を上回っているとした。
スウェーデンの方針転換の例などを挙げ、紙で読む・書くアナログな学びの重要性をどう捉えているか、特に小学校低学年でデジタルとアナログのバランスをどのように担保していくのか、市の考えを尋ねた。
3月に策定された市原市行財政改革大綱2026〜2035が、デジタル行政改革を第1の柱に掲げていることを挙げ、市民サービスの高度化や業務の効率化について、どのような方向で取り組んでいくのか、見解を尋ねた。
この4月から、情報政策担当の副市長をCIO（最高情報統括責任者）に位置づけ、CIO補佐官を設置したことについて、DXを推進する上で、CIOとCIO補佐官が、それぞれ担うべき役割をどう考えているかを尋ねた。
通称「公マネアプリ」（公共施設保全情報システム）の導入から1年が経過したとして、現場での利用状況や改善点、蓄積したデータを今後の補修・建て替え計画へどのように反映していくのか、見解を尋ねた。
マイナンバーカードを活用したタクシー割引導入事業は、どのような仕組みになっているのかを尋ねた。
マイナンバーカードを活用したタクシー運賃助成事業について、対象者の3要件（要介護・要支援認定者、70歳以上で運転免許のない方、妊産婦）で、市としておよそどのくらいの対象者数を想定しているのかを尋ねた。